税金ほか

電子帳簿保存法 電子取引データ保存の対応について

2022年から電子取引データの保存が義務化されましたが、実質2023年末までは延期となっています。

 

 

 

電子取引データ

そもそも電子取引データとは、取引の情報が記載された文書(請求書、領収書など)について、紙ではなく電子データでやり取りしたものをいいます。

物理的に受け取ったものに限らず、メールやECサイト・アプリなどの画面上で確認する請求書等も含まれます。

 

電子取引データ保存ルール

これまでは電子取引データであっても、紙で保存することができましたが、今回の義務化によって電子データの状態で保存することが必要となります。

その保存方法については、「真実性の確保」と「可視性の確保」のため一定のルールがあります。

  • システム等の操作マニュアルや手順書が備え付けられている
  • ディスプレイ、プリンタなどが用意され、いつでもすぐデータが確認できる
  • 日付、取引金額、取引先で検索ができる
  • 改ざん防止のための措置がとられている

 

保存ルールの対応について

対応について確認してみたいと思いますが、上2つについてはそう難しく考えなくてもできそうです。
それぞれ備えておけばよいので。

 

下2つの準備をどうするか、悩むところかもしれません。

 

検索ルールの対応例としては、

  • 専用ソフトを使う
  • 保存するファイル名に必要事項を記載する
  • 保存ファイルと紐付けた索引ファイル(Excel)を作成する

この辺りでしょうか。

 

改ざん防止のためには、

  • タイムスタンプ(受取・発行)
  • 対応したシステムを利用
  • 不当な訂正・削除の防止に関する事務処理規定を整備・運用

いずれかの対応が必要となりますが、最も手軽に取り組めるのは事務処理規定の整備でしょうね。

 

ちなみに2024年以降についても、相当の理由があると認められる場合は、一定の条件のもと前述のルールを満たさない電子取引データの保存を可能とする措置が設けられています。

 


■編集後記
昨日は税理士会の研修と会議。
久しぶりの参加でしたが勉強になりました。

会計・経理 医療機関等

医療機関の税務調査での確認事項(その2)

医療機関は、課税所得が高くなる傾向にあり、税務調査の頻度は高い業種と言われています。 私は引きが強くないのか、ありがたいことにそう多くあたっておりません。   医療機関の税務調査は、保険診療が多い医療機関の場合、収入について主に確認されるのは窓口負担金に関わる部分であることを記事にしました。 ただ、支払審査機関からの振込収入について、何も疑義が生じないかというとそうではありません。 これは振込収入に限ったことではないのですが、決算時の未収金の計上についてチェックされる内容があります。 それは当期 ...

ReadMore

ライフ

娘から「きょうあつい?さむい?」と聞かれるので試してみようかと

  季節の変わり目だから仕方ないのかもしれませんが、下の娘が今日の気候について妻に尋ねてきます(ときどき私にも)。   服は何を着たらいいか、ということだと思うのですが、天気予報もあくまで予報なので天気もはっきりしませんし、服装は?となるとなかなか判断に迷います。   これで大丈夫と思って、外に出たら、やっぱり寒かったとか(で、また戻ったり)。 朝の時間は大事なので、そういったことがあるとより慌ただしく出発することになります。   つい最近でも、そういったことがあっ ...

ReadMore

医療機関等 税金ほか

出資持ち分のない医療法人の交際費課税について

  法人税法上、原則として交際費は経費にはなりません。 あくまで「原則」であって、すべての法人について交際費が経費にならないというわけではありません。   一定の区分に応じて、経費となる範囲が設定されています。 (1)資本金・出資金の金額が1億円以下である等の法人 1飲食(その他これに類する行為含む)に要する費用の50% 年間800万円まで(事業年度が12ヶ月の場合) (2)資本金・出資金の金額が1億円超である等の法人 飲食(その他これに類する行為含む)に要する費用の50% &nbsp ...

ReadMore

税金ほか

財産債務調書の提出義務について

一定の要件に該当すると、その年の12月31日現在に保有している財産や債務の明細(財産債務調書)を作成し、税務署へ提出することになっています。   提出対象者は次の1、2のいずれかに該当する人です。 所得税の確定申告書を提出する必要がある方または一定の還付申告書を提出できる方で、その年の退職所得を除く各所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において価値総額1億円以上の有価証券または価値総額3億円以上の資産を有する方 その年の12月31日現在、価値総額10億円以上の資産を ...

ReadMore

ライフ 長崎

長崎浜屋の「夏の北海道物産展」に行ってきました

5月1日から長崎浜屋で開催されている「夏の北海道物産展」に行ってきました。   妻とどこかにお出かけしようということになって、ふと開催されていることを思い出し、急遽行った感じですね。   北海道物産展は何度か行ったことはありますが、この時期に行くのははじめてような気がします。 情報をキャッチしてなかったのでしょうね。   午後から行ったので、おそらく人気商品は売り切れていたのでしょうが、美味しそうなもの、懐かしいものなど、いくつか購入してみました。   試食もたくさ ...

ReadMore

投資・節約・お金

住信SBIネット銀行のATM手数料改定(更新)に気づいてなかった件

  住信SBIネット銀行は、現在メインで利用しているわけではないですが、サブ口座として利用しています。 以前、2024年12月1日からATM手数料が改定されることを記事にしました。   普段、住信SBIネット銀行のキャッシュカードは持ち歩いていないので、あまり影響はない改定内容だったので、その後のフォローを怠っていたのですが、11月に改定についての更新がなされていたようです。 気付いておりませんでした。。 5ヶ月ほど、、   スマートプログラムという商品やサービスの利用状況に ...

ReadMore

税金ほか

相続税で控除できる葬儀費用について

相続税を計算するときには、一定の相続人等が負担した葬儀費用を遺産総額から差し引くことができます。 ただ、支出したすべてが差し引けるというわけではありません。   注意が必要なものの1つとして、香典返しのための費用があげられます。   葬儀参列者への返礼として、会葬御礼の費用もありますが、こちらは葬式費用として控除することができます(香典返しをしない場合を除く)。   会葬御礼費用・香典返し費用については、ひとまとめに葬儀社へ支払うことも多いので、控除対象となるかどうかの区分に ...

ReadMore

会計・経理 税金ほか

一括償却資産の売却

  フリーランスを含め中小事業者には、10万円以上の「モノ」を購入したときの会計処理の仕方として3通りの方法が考えられます。 そのうち10万円以上20万円未満のモノについては、3年間で均等に経費にする「一括償却資産」という処理があります。   通常の減価償却の場合、年の途中で購入した場合、月割で計算するのですが、一括償却資産の場合は、年のどこで購入したとしても、一括して3年均等償却となります。   一括償却資産は、「管理が一括(ひとまとめ)」ということで、途中で廃棄・売却など ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

-税金ほか