配偶者の扶養の範囲で、それを超えないように働く時間・働き方を調整しているという方もいらっしゃると思います。
2025年の税制改正で、いわゆる「年収の壁」が見直されています。
そのため調整の基準となる金額が変わってきますので、確認してみたいと思います。
本人の税金との関係
所得税の壁
改正前 103万円
改正後 160万円
住民税の壁
改正前 100万円
改正後 110万円
自治体によっては、均等割という税金がかかるところもありますので、年収の壁も自治体によって異なります。
お住まいの自治体のホームページ等で確認してみましょう。
社会保険の壁
変更なし
①従業員51人以上の会社にお勤めの場合106万円、①以外の場合は130万円
配偶者の税金との関係
123万円~160万円以下
妻の収入が123万円以下であれば、夫は配偶者控除が適用されます。
123万円を超えても160万円までであれば、同額の「配偶者特別控除」という別の控除が適用されます。
160万円~201万円以下
160万円を超えた場合でも201万円までは、段階的(ちょっとずつ控除額が減っていく)に配偶者特別控除が適用されます。
夫側の税金だけ考えるのであれば、123万円を意識する必要はありませんが、勤務先によっては、住宅手当等の各種手当について、一定の収入制限が設けられていることもあるようです。
どちらかというとそちらを気にしないといけないかもしれませんね。
控除の有無ではなく、実入金額に影響があることの方が家計に与えるインパクトは大きいです。
色々とややこしいですが、多用な働き方があるので状況に応じて検討してほしいところですね。
社会保険に加入すると、月々の手取り額は減りますが、将来の年金受給額にも影響することにもなりますので、家族構成・年齢等も考慮して検討する必要があるかと思います。
■編集後記
昨日は午後から面談1件。
最近使い始めたアプリがあって、1週間ほど試しておりますが、なかなかいい感じです。
もう少し使ってみないとわからない部分もありますので、引き続き運用してみます。