税金ほか

源泉所得税のクレジット納付手続き

 

 

源泉所得税の納付を現金以外の納付方法で納付する場合の手続きについて確認してみたいと思います。

 

 

e-TaxWEB版)での手続き

e-TaxWEB版)での手続きで確認してみます。

電子申告ができる前提となりますが、まずはログインから。

https://www.e-tax.nta.go.jp/

 

ログインをクリックすると、「個人の方」、「法人の方」どちらかを選択するボックスが表示されるので、該当のほうをクリックします。

 

 

 

 

利用者識別番号とパスワードを入力します。

 

 

「申請・納付手続きを行う」を選択。

 

 

新しく作成する場合は、「新規作成」の「操作に進む」を選択します。

 

 

毎月納付の場合はこちらを(納期の特例の場合は「納期特例分」を)。

 

 

提出先を確認し、「次へ」。

 

 

該当箇所を入力します。

 

 

入力内容の確認。

 

 

ダイレクト納付を利用している場合には、下図の自動ダイレクトの箇所にチェックが入るので、それ以外の納付方法を希望する場合には、チェックを外し「送信」を選択します。

 

 

自動ダイレクトの解除確認についての表示がされるので、「はい」を選択。

 

 

「はい」を選択し進めます。

 

 

 

納付手続き

 

次に納付手続き。

送信が終わったら、メッセージボックスを確認します。

 

 

こちらをクリックします。

 

 

スクロールすると、納付方法別のリンクがあるので、希望する納付方法のリンクを選択。

 

 

今回のクレジットカード納付の場合、こちらのサイトが表示されるので、ガイドどおり進めることで納付手続きが可能です。

 

 

今後サイトの仕様が変わることもありますが、2024年8月現在の手続き方法です。

 

 

 

 


【編集後記】
昨日は月次業務を少々。
夜は花火を少々。
娘たちも楽しんでおりました。

税金ほか

相続時の簡易課税について

  消費税の免税事業者である相続人が、相続により、被相続人の事業を承継した場合、基準期間における課税売上高の判定については、取り扱いが異なることを記事にしました。   相続人が事業者でなかったり、免税事業者である場合、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定することになりますが、これは納税義務の有無を判断する場合の規定であり、消費税の簡易課税制度の5,000万円基準の判定には影響しません。   なので、被相続人の基準期間の課税売上高が5,000 ...

ReadMore

税金ほか

相続時の消費税の納税義務について

  消費税の免税事業者である相続人が、相続により、被相続人の事業を承継した場合、基準期間における課税売上高の判定については、取り扱いが異なることになります。   具体的には、相続人が事業者でなかったり、免税事業者である場合、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定します。   なお、その翌年または翌々年については、相続人と被相続人の課税売上高の合計が1,000万円を超えているかどうかで判定することになります(共同相続の場合には、被相続人の基準期 ...

ReadMore

ライフ

後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について

  2024年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬の処方・調剤について、選定療養の仕組みが導入されます。 一部が自費となりますので、患者負担の影響が大きい見直しとなります。   一方で、長期収載品の処方でも、選定療養の対象とならない場合もあります。   選定療養の対象外となる場合 医療上の必要性があると認められる場合 後発医薬品の提供が困難な場合(医療機関や薬局に在庫がない等)   医療上の必要性があると認められる場合については、厚生労働省サイトの資料 ...

ReadMore

税金ほか

簡易な申告書が提出できない場合について|年末調整

  納税者利便を向上させる観点などから、令和5年度税制改正により簡易な申告書が創設されました。       簡易な申告書について 令和7年分の扶養控除等申告書(以下、マル扶)に記載すべき事項が前年に提出した内容から異動がない場合には、すべてを記載したマル扶ではなく、最低限の記載をした申告書(簡易な申告書)とすることができるようになります。 簡易な申告書の記載事項は、次のとおり。 申告書を提出する本人の 氏名 個人番号(記載不要の場合は不要) 住所又は居所 前年から異 ...

ReadMore

税金ほか

免税事業者から課税事業者になった場合等の棚卸資産に係る調整

  消費税の免税事業者が課税事業者となった場合、または課税事業者が免税事業者になった場合には、棚卸資産に係る仕入税額控除の調整が必要です。   具体的には次のような内容となります。   免税事業者が課税事業者となった場合、課税事業者となる日の前日に所有する棚卸資産のうち、免税事業者であった課税期間中に国内において行った課税仕入れについては、その棚卸資産についての課税仕入れ等の税額を、課税事業者となった課税期間の仕入控除税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして消費税額 ...

ReadMore

税金ほか

賃金請求権と時効について

  従業員を採用したが、数日で退職してしまい、本来採用時に提出してもらう給与振込の口座情報についての書類を回収できておらず、支払ができないでいる、どうしたものか、とのご質問を以前受けたことがあります。 ときどき、というか結構ある事例かもしれませんね。   もちろん、働いていただいた分についての給与は支払う必要がありますので、何等かの手段で連絡を取らなければなりません。   それでも連絡が取れない場合の対応ということになろうかと思うのですが、従業員には給与を受け取る賃金請求権と ...

ReadMore

税金ほか

年調減税の対象となる人は

  2024年の年末調整では、定額減税の処理も必要です(年調減税)。   年末調整で定額減税の対象となる人は、 まず、①「年末調整の対象者」が、年調減税額を控除する対象者となります。 そして、年末調整の対象となる人のうち、②「合計所得金額(給与所得以外の所得も含む)が1,805万円以下と見込まれる人」が対象となりますので、1,805万円を超える人については、年調減税額を控除しないで年末調整を行うことになります。   本人が対象であることがわかったら、次は扶養家族についての判定 ...

ReadMore

会計・経理 税金ほか

減価償却資産あれこれ

  以前、減価償却できる固定資産、できない固定資産について記事にしました。   取得した資産が減価償却資産に該当したとしても、その資産の取得価額が少額だったり、税法で定める一定の要件を満たすものである場合に、その法定耐用年数よりも短い期間で費用にすることが認められています。   取得した減価償却資産は、その取得価額や青色申告など一定の要件がありますが、次のように区分できます。 ①少額の減価償却資産(1年未満) ②少額の減価償却資産(10万円未満) ③一括償却資産(20万円未満 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-税金ほか