会計・経理

税理士事務所に入社した頃に学んだ月次決算書作成7つの法則

税理士事務所に就職した当初、月次決算書作成7つの法則というものを研修で学びました。

受けた研修は覚えているのですが、メモしたタイミングや状況をはっきり覚えていないので、タイトル、内容に誤りがあるかもしれません、、

 

 

 

税理士事務所に入社した頃に学んだ月次決算書作成7つの法則

16、7年前の自分のメモによるとこのような内容となっています。

①発生主義で処理すること
②月次棚卸の計上
③仮払金 仮受金 原則使わない(使ったら翌月クリア)
④月次減価償却引当金(ざっくり万単位)
⑤月次賞与引当金
⑥原則税抜処理(税込であれば月次の未払消費税)
⑦月次納税充当金計上(税引後利益をうえつける)
年払の家賃、保険料もふりわける
(原文ママ)

今であっても大事なことだなと感じるところもあります。

 

アレンジするのもあり

ただ、当時と今とでは環境が異なる部分もあります。
最近ではクラウド会計の利用で、リアルタイムに近い状態を作ることも可能です(日々経理していれば、今も昔もリアルタイムで数字はわかりますが)。

なので、実際のところは、自分なりにアレンジして採用しているところも多い気がします。

例えば、引当金などは会計が分かる人にとっては、そのほうがいいとされる場合でも、わからない人にとっては、余計にわかりにくくなることもあったりします。

そのまま支出のタイミングで、損益計算書に記載されていたほうがわかりやすいという方もいらっしゃいます。

そこをわかりやすく説明するのが私たちの仕事なのかもしれませんが、基本はお客様の見やすさ重視で対応するようにしています。

年間の予算実績の推移を提供しているので、それをみれば当期利益の着地点はわかるので、引当金を計上しなくても済む場合も多いです。
必ず計上しているのは、減価償却費ぐらいかもしれません。

賞与についてもある程度月次での引当をするようにしていますが、「夏・冬にドンと載っているほうがわかりやすい」というお客様もいらっしゃるので、その場合はお客様に合わせています。

平準化することで、見やすくなる項目はあるのですが臨機応変に。


【編集後記】
今日は雨の中のウォーキング。
雨の日はランニングしないルールにしているもので。。

税金ほか

納期の特例でも毎月納付も可能

通常、源泉所得税(従業員さんから預かった所得税)は、預かった翌月10日までに納付するのが原則となっています。   従業員さんがいる事業所であれば、給与は毎月支給しているでしょうから、基本的には毎月10日までに納めないといけないことになります。 毎月なので、結構手間ですね。   そこで、一定の条件を満たす事業所は、毎月ではなく半年に1回の納付でいいですよ。というのが、いわゆる源泉所得税の「納期の特例」です。   具体的には、1月から6月までに預かった所得税を7月10日まで、7月 ...

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税金ほか

定額減税で源泉所得税の納付が0円になった場合の手続き

  定額減税により、預かる税額によっては控除した後の源泉所得税の額が0となることもあるかと思います。   源泉所得税の納付書に記載する税額は、月次減税額控除の金額となります。   納付税額がない場合、当然金融機関で手続きすることはできませんが、当該期間の給与等の金額は所轄の税務署に知らせる必要があります。   納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)をe-Taxで送信するか、郵便か信書便で送付・提出しなければなりません。   納付金額がないから何 ...

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税金ほか

個人事業主が死亡した場合の事業承継手続きについて

      廃業時の届出等 個人事業の開業・廃業等届出書 都道府県への廃業届出 所得税の青色申告の取りやめ届出書 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 上2つは、すべての個人事業主について提出する必要があるものです。 下3つは該当する場合に提出することになります。   事業を引き継ぐ場合の手続き 亡くなった個人事業主の事業を承継する場合には、引き継ぐ方が通常の開業手続きを行うことになります。その際、先代の個人事 ...

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税金ほか

相続開始後に必要な手続き③

  以前の記事で、相続後一般的に必要なる役所・年金事務所で行う手続きを確認しました。       本日はその続きとして、その他諸々の必要となる手続きについて確認したいと思います。   該当がなければ必要ない手続きもあるかと思いますが、いくつか列挙してみます。   公共料金の引き落とし口座の変更 生命保険会社への保険金の請求 遺言書の検認(遺言書がある場合) 相続の放棄・限定承認(3ヶ月以内) 所得税の準確定申告(4ヶ月以内) 根抵当権の変更(6ヶ ...

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税金ほか

相続開始後に必要な手続き②

  以前の記事で、相続後一般的に必要となる役所での手続きについて確認しました。   本日はその続きとして、年金事務所で行う手続きについて確認してみます。   受給していた年金の停止手続き 国民年金や厚生年金を受給していた人がなくなった場合、「年金受給者死亡届」を提出して、受給停止の手続きを行う必要があります。 未支給の年金をもらう手続き 年金は2ヶ月毎、偶数月に支給されます。 後払いでの支給なので、未支給の年金が発生することになります。 年金の受給停止手続きと一緒に手続きしま ...

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税金ほか

相続開始後に必要な手続き①

  相続後、一般的に必要となる役所での手続きについて大まかに確認してみたいと思います。 死亡届の提出(死亡の事実を知った日から7日以内) 健康保険被保険者証・障がい者手帳・印鑑登録カード・マイナンバーカード等の返納 葬祭費の請求 健康保険料や介護保険料等の精算 生命保険金の請求のための戸籍・住民票等の取得 など。   家族状況や財産の内容等によって、必要な手続きは異なりますが、最初に行う住所地の市町村役場で行う手続きから確認してみました。 他にも多くの手続きがありますが、また別の機会に ...

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税金ほか

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  自己で取得した社宅の場合、社宅の使用料を徴収するかしないかで、仕入税額控除の取扱いが異なります。   令和2年の税制改正で消費税の取扱いが変更され、「居住用賃貸建物」については、仕入税額控除の対象とならない取り扱いとなっています。 使用料を徴収する社宅については、「居住用賃貸建物」に該当し、その取得に係る消費税は控除することができないことになります。   社宅の使用料を徴収せず、無償で貸し付けることがその取得の時点で客観的に明らかな社宅については、「居住用賃貸建物」に該当 ...

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税金ほか

2025年4月以降の改正雇用保険法について

  2025年4月以降、改正雇用保険法が順次施行されます。   今回の改正では、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大等いくつかの措置が講じられます。   改正の概要は次のとおり。 雇用保険の適用拡大 教育訓練やリ・スキリング支援の充実 育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保 その他雇用保険制度の見直し   施行はまだ先ですが、実務にも影響する内容も含まれていますので、ご確認いただければと思います ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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