税金ほか

インボイス制度の準備(買い手編)

あと半年ちょっとでインボイス制度がスタートします。

本日は買い手側で必要となる準備等について確認してみたいと思います。

インボイス制度の準備(売り手編)

あと半年ちょっとでインボイス制度がスタートします。 本日は売り手側で必要となる準備等について確認してみたいと思います。   登録するか否かの検討 インボイス制度がスタートとすると、売り手は消 ...

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簡易課税制度の検討

免税事業者から新たに課税事業者になった場合には、消費税の納税計算という事務負担が発生します。
その事務負担軽減のため、簡単な方法で納税計算ができる「簡易課税制度」の選択を検討してもいいかもしれません。

簡易課税制度を選択する方が良いかは、その事業所によって異なります。
デメリットも踏まえたうえで、選択したほうが有利となる場合は適用することを検討しましょう。

参考インボイス制度|簡易課税制度という選択肢

2023年10月からインボイス制度がスタートします。 インボイス発行事業者になることを選択すると、これまで免税事業者であったとしても、その時点で課税事業者に変更となります。 インボイス制度による事務負 ...

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ちなみに、簡易課税制度を選択した場合は、支払関係のインボイスの保存がいらなくなるので、これから記載する内容についての検討は不要です。

 

免税事業者への対応

免税事業者との取引を見直すか否か検討されるかもしれません。
交渉においては、各種法律に抵触しないよう注意する必要があります。

以前記事にもしておりますので、交渉を行う場合は留意しながら進めていただければと思います。

参考インボイス制度|免税事業者との取引・交渉で気をつけること

  インボイスが必要となる本則課税の事業者が免税事業者と取引をする際に、気をつけることを確認したいと思います。 今後の取引継続のための価格調整の相談や、インボイスが発行ができる事業者となるよ ...

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インボイスが必要な取引抽出

インボイスの保存については、一定の取引で3万円未満であれば保存が不要であったり、一定の事業所によっては期間限定で、税込み1万円未満の少額取引について保存が不要となる特例もあります。

どれが必要で、どれが不要となるのか、事前に確認しておくようにしましょう。

参考インボイス制度|令和5年度改正の主なポイント

  税制改正大綱で示されたものの中から、インボイス関連の主なポイントを確認してみます。     免税事業者から適格請求書発行事業者への転換で税負担が軽減 消費税の免税事業 ...

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書類の保存方法等の検討

制度開始直後は、消費税の納税計算においては、書類が3つの区分に分かれることになります。

  • インボイス
  • 区分記載請求書(免税事業者からの仕入に係る経過措置の適用を受ける場合)
  • 上記以外

これらをどのような形で保存するか、電子帳簿保存法との兼ね合いもあるかと思いますので、それも踏まえて、検討していただければと思います。

 

 


■編集後記
昨日は午後から外出1件。
それ以外は確定申告などを粛々と。。

税金ほか

ダイレクト納付口座の複数利用について

  以前記事にしたこともありますが、個人的には納付書での納付については、デメリットを感じております。     お客様にも現金以外の納付方法を取りれてもらっています。     ダイレクト納付が利用可能な金融機関も増えてきており、以前はできなかったけど今は利用可能というケースもあります。 ネットバンクをメインで利用しているケースだと、結構あるかもしれません。   以前の口座を変更したいという場合、取りやめの届出書と新規口座の届出を出さないといけないの ...

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税金ほか

年金制度改正、主な改正の施行日について

  年金制度改正法が、2026年4月から段階的に施行されます。   主な改正点について確認してみます。 社会保険の加入対象の拡大 在職老齢年金の見直し 遺族年金の見直し 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引上げ その他の見直し   前述のとおり、それぞれ段階的に施行されるので、ちょっとわかりにくいかもしれませんね。   厚生労働省の資料に施行日について掲載があります。     それぞれの改正内容についてもあわせて、ご確認いただければと思います ...

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税金ほか

カスタマーハラスメント等対策の義務化、2026年10月から

  2025年6月11日に、労働施策総合推進法及び男女雇用機会均等法が改正され、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、事業主の義務となります。 施行日は2026年10月1日です。   お店等でそういった掲示物を見る機会も増えている気がします。   事業主は、「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」、「相談体制の整備」など、講ずべき措置が出てくるため、まずは必要となる対応等を把握する必要があります。   厚生労働省からリーフ ...

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税金ほか

フリーレントがある場合の法人借主側の新しい取扱い

フリーレントやステップレントなど、一定の無償等賃借期間がある賃貸借契約について、期間按分による損金経理を法人税で認める改正がなされました。 条件付きではありますが、税務上も賃料の平準化が可能となります。 内容を少し確認してみたいと思います。   フリーレントの処理方法 フリーレントがある場合の処理方法には、次の2つがあります。 支払ベース 賃料の支払日の属する各事業年度に損金算入する方法 賃料総額を賃借期間で按分した金額を賃借期間中の各事業年度に損金算入する方法 2の期間按分については、これまで ...

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税金ほか

配偶者の「年収の壁」

  令和8年度税制改正で、所得税の「年収の壁」が変わります。   扶養控除等がある場合、家族の収入についても注意する必要があります。 今回の改正で家族の「年収の壁」も変わります。 本日は配偶者に関係する内容を確認してみたいと思います。   136万円~169万円以下(改正前123万円~160万円以下) 妻の収入が136万円以下であれば、夫は配偶者控除が適用されます。 136万円を超えても169万円までであれば、同額の「配偶者特別控除」という別の控除が適用されます。 &nbsp ...

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税金ほか

所得税の「年収の壁」178万円について

  令和8年度税制改正で、また「年収の壁」が変わります。 2026年と2027年の2年分については、「160万円」から「178万年」に変更されますが、影響する4つの改正について確認してみたいと思います。 改正① 基礎控除 合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられ62万円へ 改正② 基礎控除の特例 ①に加えて、2026年分と2027年分は、合計所得金額が655万円以下の場合、金額に応じて最大42万円が基礎控除に上乗せ 改正③ 給与所得控除 最低保障額が69万円に引き上げ 改正 ...

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医療機関等

医療広告のネットパトロール事業、2025年度の報告について

  厚生労働省の分科会にて、医療等の広告規制違反を監視するネットパトロール事業について、2025年度の報告(2026年2月28日時点)が公表されています。   2025年度における通報受付件数は6,324サイトで、そのうち医療広告関係が5,009サイト、1,766サイトが審査対象となっています。     対応状況では、2,092サイトに対し医療広告規制への抵触の有無の審査が行われ、1,842サイトで違反ありとされています。     1,842サイ ...

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税金ほか

確定申告後の確認 振替日と預金残高、還付の場合は還付金額も

所得税の確定申告後、納付方法で振替納税を利用している方も多いかと思います(利用割合で多いのは金融機関・税務署での窓口納付のようです)。   令和7年分の所得税及び消費税の法定納期限は、 所得税 2026年3月16日(月) 消費税 2026年3月31日(火) で、振替納税の場合の振替日は以下の通りです。 所得税 2023年4月23日(木) 消費税 2023年4月30日(木)   振替納税を利用することで、それなりの余裕が生まれます。 納付書での納付をされている方で、たまに、うっかり、、と ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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