医療機関等 税金ほか

医療機関におけるインボイス制度の影響

2023年10月からインボイス制度がスタートします。

インボイス制度についてはいくつか記事にしております。

インボイス制度|令和5年度改正の主なポイント

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インボイス制度|免税事業者との取引・交渉で気をつけること

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医療機関のお客様からご質問いただくこともあるので、インボイス制度の医療機関への影響について確認してみたいと思います。

 

一般的に医療機関においてはインボイス制度による影響は少ないことが多いです。

非課税売上となる取引がほとんどで、取引相手となるのは患者さん(一般消費者)がメインです。また課税事業者であっても、計算方法について「簡易課税」を選択していることもその要因の1つでしょう。

インボイス制度|簡易課税制度という選択肢

2023年10月からインボイス制度がスタートします。 インボイス発行事業者になることを選択すると、これまで免税事業者であったとしても、その時点で課税事業者に変更となります。 インボイス制度による事務負 ...

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簡易課税を選択している場合は、売上のほうを気にすれば良いのですが、医療機関についてはそれも限定的です。

例えば、以下のような内容です。

  • 企業から請け負った社員の健康診断、予防接種等
  • 医療法人が受け取る企業の産業医等報酬
  • 企業向けの物販や不動産賃貸(個人開業医)

 

他にも該当する取引はいくつかあると思いますが、このような取引が多くある医療機関においては、インボイスを発行する事業者となるか検討が必要です。

特にいま免税事業者である場合には、消費税の課税事業者となることによる事務負担と税負担が発生することになるので、慎重に判断していただければと思います。

 

 


【編集後記】
昨日は娘のバスケットボールの試合。
娘にとって初の公式戦ということで、エントリーしていたトレイルランニングのレースは見送ることにして、そちらを観戦してきました。
結果はどうであれ、今自分が持っているもので、できる範囲頑張っていたものと思います。
お疲れさまでした。
試合を観戦して、実践でしか得られないものがあるなと改めて感じます。
他にも、色々と思うところはありましたが、、(別件でも)
それはおいおい整理していければいいかなと考えております。

税金ほか

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  以前、措置法26条について記事にしました。   その記事でも少し触れましたが、適用事業者において、措置法が有利となった場合、専従者給与の支給について検討が必要となります。   有利不利の判定 ①(専従者給与×自費診療割合)×事業主本人の税率=事業主本人の節税額 ②(専従者給与ー専従者の所得控除)×専従者の税率=専従者負担税 ①>②なら、支給したほうが有利、①<②なら支給しないほうが有利となります。     支給するメリット 専従者給与の支給 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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