医療機関等

医療法人の役員について

 

医療法人の役員について、ご質問をいただくこともあります。
どういう人がなれるなれないとか。

本日は医療法人の役員について、簡単に書いてみます。

 

 

 

医療法人の役員

まず、医療法人は理事3人以上と監事1人以上を置かなければならないことになっています。
理事とは一般法人でいうところの取締役、監事は監査役と思っていただければ。

以前は特例で理事2名も認められていましたが、長崎県の場合、認可申請時には必ず3名を求められます。

議事運営や法人運営の適切化の観点から3名以上が望ましいということでしょう。
2名だと多数決取れませんからね(それだけが理由ではないですが。。)。

定数があるので、欠員が出て定数を割る場合は当然補充が必要となります。

 

役員に関する諸手続き

役員の任期は2年を超えることができませんが、再任することは制限されていません。

なので、2年毎に改選手続きを行いますが、医療法人の場合、役員に関する事項で登記が必要となるのは理事長のみとなっています。

何もなくても2年に1度、重任の登記をすることになります。
もちろん、それ以外でも、例えば理事長の住所が変わったなどあれば、別途登記が必要です。

登記手続きが必要なのは理事長だけですが、理事の変更・追加等がある場合には、県へ「役員変更届」の提出が必要です。

変更事由によって添付する書類も異なります。

  • 理事の変更(交代)、増員の場合
    議事録の写し(原本証明が必要)、役員の履歴書、役員の就任承諾書、役員の印鑑証明書
  • 理事の退任(死亡の場合)の場合
    議事録の写し(原本証明が必要)、死亡を証する公的書類(死亡診断書など)
  • 理事の改姓(婚姻等)の場合
    改姓を証する公的書類(戸籍謄本など)

 

役員になれない人

理事になれない人、望ましくないとされている人

医療法に理事の欠格事由が定められています。

  1. 法人
  2. 成年被後見人又は被保佐人
  3. 医療法等に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
  4. 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

なお、医療法人の非営利性を確保する観点から、医療法人と取引関係のあるメディカルサービス法人(営利法人)の役員は適当でないとされています。

公務員も法令により兼業が禁止されているので就任することはできません。

また、長崎県の場合、未成年者も望ましくないとされています。
それぞれ例外として取り扱うことができる場合もあるので、判断に迷う場合は医療政策課に相談するのがよいでしょうね。

監事になれない人、望ましくないとされている人

欠格事由は理事と同様です。

監事は自然人であることが必須となっており、次の者は監事になることができません。

  • 未成年者
  • 医療法人の理事又は職員との兼務
  • 公務員(理事と同様)

長崎県においては、理事長と一親等の血族、配偶者及び兄弟姉妹は望ましくないとされています。
理事と同様、医療法人と経営上利害関係のあるメディカルサービス法人等の役員も適当ではありません。

また、役員個人の顧問の税理士や理事長と従属的な関係がある人も望ましくありません。

理事・監事ですから、誰でもいいというわけにはいかないのに、色々と制限もあるので選任に苦慮します。

特に監事については、欠員があった場合には速やかに新監事を選任しなければなりません。

届け出についても、理事については決算届と併せて提出も認められていますが、監事については変更後できるだけ速やかに提出することになっています。

 

ちなみに、未成年の年齢が変更になっておりますので、年齢制限は引き下げられる形になっていますね。

都道府県によっては、取り扱いが異なるかもしれませんが、長崎県の場合は、現行の「未成年」で問題ないようです。法律が変更されているので、当然といえば当然ですね。

 


【編集後記】
昨日はとある手続きのため銀行など。
午後からは歯科医院へ。
いくつか早くやらないとなと思っていた手続きを進めることができたので少しスッキリしました。

 

税理士

税理士による職務上請求手続きについて

職務上請求とは、弁護士等の一定の国家資格を有する人が、その受任した業務を遂行するために必要な範囲で、住民票・戸籍謄本等を請求することができる制度です。 委任状も必要ありません。 税理士の場合、税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)を遂行するに当たり必要である場合にとなるわけですが、一般的には相続関連の業務で添付が必要な場合、ということになるかと思います。     職務上請求で取得できるもの 職務上請求で取得できる範囲は次の通り。 戸籍関係(戸籍謄抄本、除籍謄抄本、原戸籍謄抄本 ...

ReadMore

税理士

職務上請求書の用紙交付の手続き等について

必要性があり、はじめて使用してみました。 まずやることは、用紙の請求です。     職務上請求とは 職務上請求とは、弁護士等の一定の国家資格を有する人が、その受任した業務を遂行するために必要な範囲で、住民票・戸籍謄本等を請求することができる制度です。 あくまで、取得できるシーンは「業務で必要な範囲」のみとなります。 税理士でいえば、相続税関連の業務において添付が必要となる場合、ということになろうかと思います。   職務上請求書 職務上請求を行うためには、まず「職務上請求書」と ...

ReadMore

税金ほか

申告書等の情報取得について

e-Taxで提出している場合、メッセージボックスの受信通知により、即時確認することができますが、この他にも税務署に提出した申告書等の情報、提出事実を確認する方法がいくつかあります。   申告書等情報取得サービス 所得税の確定申告書等については、書面による提出の場合でも、e-Taxソフトにログインすることで、PDFデータを取得することができます。 取得できるのは、所得税申告書、青色申告決算書及び収支内訳書で、直近3年分が対象となります。 手数料はかかりません。 なお、この手続きの利用には、マイナン ...

ReadMore

税金ほか

インボイス発行事業者が亡くなったときのあれこれ

  インボイス発行事業者が亡くなり、相続によってその事業を引き継ぐ場合のインボイスに関係する手続きについて確認してみたいと思います。   インボイス発行事業者である個人が亡くなり相続が発生した場合、まず、相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届書」を提出する必要があります。   次のいずれか早い日に、亡くなった方のインボイス発行事業者の効力は失われます。 届出書の提出日の翌日 インボイス発行事業者の死亡日の翌日から4ヶ月を経過した日   また、相続人が事業を継承した場 ...

ReadMore

税金ほか

財産債務調書の改正内容について

  令和4年度税制改正において、令和5年分以後の財産債務調書の提出義務者等について見直されています。   主な改正内容を簡潔にまとめると次のとおり。 提出義務者の範囲に財産価額の合計が10億円以上の者を追加(所得要件なし) 提出期限を翌年6月30日(改正前:翌年3月15日) 記載を省略できる家庭用動産の取得価額基準を300万円未満(改正前:100万円未満)   これまでは、「確定申告不要」or「所得金額の合計額2,000万円以下」の場合は、財産債務調書の提出不要と判断できまし ...

ReadMore

ライフ 長崎

日吉自然の家へ行ってきました②

  2日目は「朝のつどい」から。   グラウンドに集合し、ラジオ体操からスタートしました。   ラジオ体操、久しぶりにしましたがなかなかいい運動になりますね。       その後、宿泊した部屋周辺の清掃を済ませ、朝食へ。     朝食後、部屋の点検。 布団がきちんとたためているかなどのチェックがあります。 とりあえず、無事合格しました(子どもたちの部屋については、親の手助けがだいぶ入りましたが、、、)。   &nbs ...

ReadMore

ライフ 長崎

日吉自然の家へ行ってきました

  夏に娘が合宿でお世話になった「日吉自然の家」へ行ってきました。 今回1泊2日の日程で、3家族での参加です。   前回はちょっと見るだけでしたが、今回は1泊2日で施設内もしっかり楽しんできました。 私が宿泊する部屋も広々です。 昼頃、入所説明等を受け、まず体育館を利用させてもらいました。   体育館は宿泊する部屋と同じフロアにあります。       お姉ちゃん3人はともに、バスケのチームメイトなので、バスケを中心に、それ以外にもドッジボールや、 ...

ReadMore

税金ほか

買手によるインボイスの修正

  インボイスに誤りがあった場合には、原則として、取引先から修正したインボイスの交付を受けなければなりません。 買手は受け取ったインボイスの修正や追記は認められないこととされていますが、自ら修正等を行っても認められる場合もあります。   記載事項に誤りがある場合の対応 受領したインボイスの記載事項に誤りがある場合において、買手が仕入税額控除の適用を受けたい場合、次のいずれかの対応をとります。 売手であるインボイス発行事業者に、修正したインボイスの交付を求める。 買手がインボイスの記載事 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

-医療機関等