医療機関等 税金ほか

2026年度税制改正要望(医療機関等に関わるもの)

 

来年の税制改正に対する要望で、医療機関等に関わる改正要望(厚生労働省)をいくつか確認してみたいと思います。

 

地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長及び拡充

地域医療構想の実現に向け、医療機関の開設者が、医療機関の再編に伴い取得する土地又は建物に係る登録免許税及び不動産取得税の軽減措置について、適用期限を2年延長するとともに、当該措置の対象となる要件、税率及び課税標準の見直しを行う。〔登録免許税、不動産取得税〕

 

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長

医療法上の持分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長に伴い、その制度を前提とした特例措置について、適用期限を3年延長する。〔相続税、贈与税〕

 

重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所への税制上の支援

医師偏在対策について、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保するため、重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に対し、①登録免許税軽減措置、②一定期間の固定資産税・都市計画税軽減措置、③不動産取得税軽減措置を行う。〔登録免許税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税〕

 

社会保険診療報酬の事業税非課税措置の存続

社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。〔事業税〕

 

医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続

医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を維持するため、さらに、健康診断や予防接種など自治体が主体となって行う事業を実施していることも踏まえ、医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税の軽減措置を存続する。〔事業税〕

 

セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例措置の拡充

セルフメディケーションを更に推進する観点から、医療費控除の特例措置を恒久化も視野に入れ継続するとともに、税制によるインセンティブ効果をより強化するため、税制の対象範囲の拡大及び所得控除額の算出方法の見直しを行う。〔所得税、個人住民税〕

 

各省庁等から提出された税制改正要望をもとに、年末にかけて議論されます。

厚生労働省の要望は以下サイトで確認できます。

 

 


■編集後記
昨日は午前中面談1件。
午後は歯科検診。
それ以外は月次と決算を粛々と。

税金ほか

2026年分以後の源泉徴収票のみなし提出の特例(2027年1月から適用)

  2027年1月1日以後に提出すべき給与所得の源泉徴収票(以下、源泉徴収票)について、税務署への源泉徴収票の提出が不要となる「みなし提出の特例」制度がはじまります。   簡単に言えば、令和8年分(2026年分)以後の源泉徴収票から、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署の提出したものとみなすという制度です(受給者交付用は引き続き交付が必要です)。   提出範囲についても、市区町村長への提出範囲と統一され、年の中途で退職した者に対するその年中に支払った給与等の支払金額が ...

ReadMore

ライフ 独立

昼間にランニングして思ったこと

今の時期はランニングは涼しい時間帯に行うようにしているのですが、先日、仕事の合間、昼間に実施しました。 その際、思ったことなど書いてみます。 暑いけど走ろうと思えた 私の場合、走ることが習慣となっていないときには(特に暑い季節の場合)、まず昼間に走ることはありません。 それが、昼の時間帯、仕事と仕事の合間に走ろうと思えたことは、自分にとっては劇的な変化です。 短い距離であっても、一定期間継続することで、走ることに対する抵抗感は減ってくるのだなと感じています。 そして、頑張ってるぜ!と感じます。 &nbsp ...

ReadMore

税金ほか

書面の納税証明書をe-Taxで交付請求する方法

  e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、書面の納税証明書や電子納税証明書(電子ファイル)を取得することができます。 本人だけでなく代理人でも請求や受領ができますが、その場合には本人の電子委任状が必要となります。 納税証明書の交付請求も電子委任状も本人の電子署名が必要です。 いくつかの手続きがあって、電子委任状を作成するほうが良いケースもあるかもしれませんが、1つの交付請求であれば、電子委任状を作成するのではなく交付請求をしたほうが手続きはシンプルです。   本日は本人が書面の納税証 ...

ReadMore

税金ほか

相続人でない特定受遺者の債務控除について

  遺贈とは 相続人の範囲等については、民法で定められているのですが、相続人の優先順位があります。 第1順位子ども 第2順位直系尊属(父母や祖父母など) 第3順位兄弟姉妹   文字通り優先順位となっており、より上位の人が相続人になれば、下位の人は相続人にはなれません。 例えば、第1順位の子どもが相続人となる場合には、第2順位の父母、第3順位の兄弟姉妹は相続人にはなれません。 ここで忘れていけないのは配偶者ですが、条文上、配偶者は必ず相続権を持ち、他の相続人がいる場合は「同順位」で相続人 ...

ReadMore

税金ほか

eL-QR(地方税統一QR)を利用したクレジットカード納付方法

  固定資産税、自動車税などの地方税は、それぞれマイホームや自動車を所有していれば納めないといけない税金なので、個人事業主でなくてもお勤めの方も馴染があると思います。   国税と地方税では、納付方法に少し違いがあるにせよ、どちらもキャッシュレス納付が利用できます。 2023年からeL‐QR(エルキューアール)を活用した地方税の統一納付が開始されており、キャッシュレス納付が利用しやすくなっています。   今回はスマホを使った場合のクレジットカードでの納付手順について確認してみま ...

ReadMore

税金ほか

死亡符号表示制度について

  所有権の登記名義人が死亡した場合に、登記簿にその旨が表示されるようになる制度が新設されています(所有権の登記名義人の死亡についての符号の表示制度といいます)。 2026年4月1日から施行されています。   これまでは、所有権の登記名義人が死亡しても、相続人等の申請に基づいて相続登記等がされない限り、登記名義人が死亡した事実は登記簿には公示されませんでした。   そのため、登記簿だけをみても名義人の死亡の有無を判断することはできず、民間事業や公共事業の妨げになったり、防災対 ...

ReadMore

医療機関等

医療DXの評価(2026年度診療報酬改定)

  2026年度診療報酬改定による医療DXの評価について確認します。 これまでの「医療DX推進体制整備加算」「医療情報取得加算」は廃止、「電子的診療情報連携体制整備加算」等が新設されました。 初診だけでなく再診でも算定可能となっています。   初診時 医科 電子的診療情報連携体制整備加算1 15点 電子的診療情報連携体制整備加算2 9点 電子的診療情報連携体制整備加算3 4点 歯科 電子的歯科診療情報連携体制整備加算1 9点 電子的歯科診療情報連携体制整備加算2 4点 調剤 電子的調剤 ...

ReadMore

税金ほか

障害者法定雇用率の引上げ(2026年7月から)

  障害者の雇用を促進するために、企業等には従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。 民間企業の法定雇用率は現在2.5%ですが、これが7月以降2.7%に引上げられます。   法定雇用人数は常時雇用する労働者数で判断します。 常時雇用する労働者とは、週所定労働時間が20時間以上の労働者で1年を超えて雇用される人(見込み含む)を指します。 その人数に応じて、雇用が必要となる障害者の数が決まりますが、この障害者の数は、障害の種別と週所定労働時間数によってカウント方法が ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

-医療機関等, 税金ほか