申告書の作成は税理士事務所に依頼しているということであれば、この書類を作成する機会は少ないと思います。
なので、自分で申告書を作成したい（している）方向けの記事です。
法人事業概況説明書とは
税理士事務所では単に「概況書」といえば、基本的にこの法人事業概況説明書のことを指します。
なので、ここでも以下、概況書とします。
文字通り、事業の概況を説明する書類となっています。
表・裏の両面で1枚ものの資料で、平成18年度の税制改正で義務化されています。
税理士事務所によっては、この「概況書」を重要視するところとそうでないところがあるようです。
私は重要視するように教わってきました。
誤りやすいポイント
基本的な部分となりますが、千円単位で記載するところが多いです。
そして、端数については切り捨てです。
不慣れな状態で作成している方だと、四捨五入で記載する方もいらっしゃいますね。
私も新人の頃は良かれと思ってそうしていたように記憶しています。
ただ、すべてが千円単位かというとそうではありません。
海外取引について記載する項目については百万円です。
特に間違えやすいのは裏面の「源泉徴収税額」の欄でしょうか。
千円単位で記載する中に円単位がしれっと混ざっている感じです。
勢いで千円単位で書いてしまいそうになりますのでご注意いただければと思います。
おさえておきたいポイント
あと、変わった動きがあった（経営環境の変化・経営方針の変更など）、また、金額が大きい取引があったなど、特筆すべき特殊事項があった場合は、それらについて裏面の一番下の欄に具体的に記載したほうがいいでしょう。
ちなみに、個人的には決算処理の最後の作るようにしています。
数字が固まってからという感じです。
会計ソフトからインポートで取り込める部分も多いので、以前より負担感はないですが、最後に残ってると少しだけ億劫になります。「概況書がまだだった、、」と。
効率よく作成できる工夫も欠かせないでしょうね。
■編集後記
今日はとある対応。
色々と得るものが多く、また今後の励みとなりました。
ありがとうございました。
