税金ほか

納税管理人の事務範囲|還付申告における申告書記載の注意点

海外に住んでいても、日本での税務申告・手続きが必要な場合もあります。
例えば、日本国内に不動産を持っていて、それを貸したりしているケースだと、日本での確定申告が必要になることもあります。
その場合、海外に住んでいると日本での税務申告・手続が難しくなるので、「納税管理人」を選任する必要がでてきます。

参考海外移住時に必要な税務手続について

海外に移住する場合に、必要となる税務手続について確認する機会がありましたので、本日の記事にしたいと思います。       納税管理人の届出 海外に1年以上住んでいる人、若 ...

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納税管理人になれる人

納税管理人になるのに、特別な資格は必要ありませんし、個人でも法人でも構いません。

一般的には日本に住んでいる家族に依頼することも多いようですが、申告書の作成の依頼は税理士にしかできないことから、海外にいて申告書作成が難しいケースでは、税理士に依頼するのがいいのかもしれません。家族が申告書作成を行うと税理士法違反になります。

 

納税管理人の事務範囲

納税管理人が行う手続は次の4つです。

  1. 国税に関する法令に基づく申告、申請、届出その他書類の作成及び提出
  2. 税務署長等が納税者に対して発する書類の受領及びその納税者に対するその書類の送付
  3. 納税者が税務署長等に対して提出する書類の受領及びその税務署長等に対するその書類の提出
  4. 国税の納付及び還付金等の受領

納税管理人は上記4つのうち一部のみを処理することはできないことになっています。

 

 

還付申告の際の注意点

上記事務範囲にあるように、国税の納付及び還付金等の受領も納税管理人が行うことになっています。

還付申告の場合、申告書の右下の方に、還付される税金の受取場所(銀行口座など)の情報を記載する欄がありますが、納税管理人を選任している場合、ここに記載するのは、納税者本人ではなく、納税管理人名義の口座情報となります。

本人名義の口座情報を記載した場合、口座不一致となり還付手続が正しく行われないことになります。
納税管理人を選任した初回申告については、特に間違いやすいと思いますので、ご注意いただければと思います。

 


【編集後記】
コロナワクチンの3回目を受けてきました。
今のところ腕が痛い程度です。
このまま穏やかに過ぎてくれればいいのですが、、

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納期の特例でも毎月納付も可能

通常、源泉所得税(従業員さんから預かった所得税)は、預かった翌月10日までに納付するのが原則となっています。   従業員さんがいる事業所であれば、給与は毎月支給しているでしょうから、基本的には毎月10日までに納めないといけないことになります。 毎月なので、結構手間ですね。   そこで、一定の条件を満たす事業所は、毎月ではなく半年に1回の納付でいいですよ。というのが、いわゆる源泉所得税の「納期の特例」です。   具体的には、1月から6月までに預かった所得税を7月10日まで、7月 ...

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定額減税で源泉所得税の納付が0円になった場合の手続き

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個人事業主が死亡した場合の事業承継手続きについて

      廃業時の届出等 個人事業の開業・廃業等届出書 都道府県への廃業届出 所得税の青色申告の取りやめ届出書 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 上2つは、すべての個人事業主について提出する必要があるものです。 下3つは該当する場合に提出することになります。   事業を引き継ぐ場合の手続き 亡くなった個人事業主の事業を承継する場合には、引き継ぐ方が通常の開業手続きを行うことになります。その際、先代の個人事 ...

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相続開始後に必要な手続き③

  以前の記事で、相続後一般的に必要なる役所・年金事務所で行う手続きを確認しました。       本日はその続きとして、その他諸々の必要となる手続きについて確認したいと思います。   該当がなければ必要ない手続きもあるかと思いますが、いくつか列挙してみます。   公共料金の引き落とし口座の変更 生命保険会社への保険金の請求 遺言書の検認(遺言書がある場合) 相続の放棄・限定承認(3ヶ月以内) 所得税の準確定申告(4ヶ月以内) 根抵当権の変更(6ヶ ...

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相続開始後に必要な手続き②

  以前の記事で、相続後一般的に必要となる役所での手続きについて確認しました。   本日はその続きとして、年金事務所で行う手続きについて確認してみます。   受給していた年金の停止手続き 国民年金や厚生年金を受給していた人がなくなった場合、「年金受給者死亡届」を提出して、受給停止の手続きを行う必要があります。 未支給の年金をもらう手続き 年金は2ヶ月毎、偶数月に支給されます。 後払いでの支給なので、未支給の年金が発生することになります。 年金の受給停止手続きと一緒に手続きしま ...

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相続開始後に必要な手続き①

  相続後、一般的に必要となる役所での手続きについて大まかに確認してみたいと思います。 死亡届の提出(死亡の事実を知った日から7日以内) 健康保険被保険者証・障がい者手帳・印鑑登録カード・マイナンバーカード等の返納 葬祭費の請求 健康保険料や介護保険料等の精算 生命保険金の請求のための戸籍・住民票等の取得 など。   家族状況や財産の内容等によって、必要な手続きは異なりますが、最初に行う住所地の市町村役場で行う手続きから確認してみました。 他にも多くの手続きがありますが、また別の機会に ...

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取得した社宅に係る消費税

  自己で取得した社宅の場合、社宅の使用料を徴収するかしないかで、仕入税額控除の取扱いが異なります。   令和2年の税制改正で消費税の取扱いが変更され、「居住用賃貸建物」については、仕入税額控除の対象とならない取り扱いとなっています。 使用料を徴収する社宅については、「居住用賃貸建物」に該当し、その取得に係る消費税は控除することができないことになります。   社宅の使用料を徴収せず、無償で貸し付けることがその取得の時点で客観的に明らかな社宅については、「居住用賃貸建物」に該当 ...

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2025年4月以降の改正雇用保険法について

  2025年4月以降、改正雇用保険法が順次施行されます。   今回の改正では、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大等いくつかの措置が講じられます。   改正の概要は次のとおり。 雇用保険の適用拡大 教育訓練やリ・スキリング支援の充実 育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保 その他雇用保険制度の見直し   施行はまだ先ですが、実務にも影響する内容も含まれていますので、ご確認いただければと思います ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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