税金ほか

令和7年分の所得税確定申告の主な変更点について

 

令和7年分(2026年に提出する分)の主な変更点について確認してみます。

 

基礎控除等の改正

税制改正によって以下の項目が見直されています。

基礎控除
  1. 合計所得金額が2,350万円以下である場合の控除額が10万円引上げられて58万円に
  2. 居住者は特例として、合計所得金額が655万円以下である場合に、合計所得金額に応じて最大37万円を加算
給与所得控除 最低保障額を10万円引き上げたことにより年収190万円以下まで65万円控除に
特定親族特別控除 居住者が19歳以上23歳未満の一定の親族等を有する場合には、その親族等の合計所得金額に応じて最大63万円を控除
扶養親族等の所得要件 扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が10万円引き上げ

これに伴い、申告書の第一表、第二表の様式に次の記載項目が追加されています。

第一表(所得から差し引かれる金額 一部抜粋)

第二表(配偶者親族に関する事項 一部抜粋)

出典:国税庁HP「申告書第一表・第二表【令和7年分用】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r07/01.pdf」より一部抜粋

 

マイナポータルの連携対象追加

2026年1月以降、新たに次の内容が連携の対象となります。

項目 対象先
生命保険契約等の
・一時金の支払調書
・年金の支払調書
・住友生命保険相互会社
・SOMPOひまわり生命保険株式会社
・第一生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・明治安田生命保険相互会社
損害保険契約等の
・満期返戻金等の支払調書
・年金の支払調書
・東京海上日動火災保険株式会社
・ふるさと納税以外の寄附金 ・特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
・特定非営利活動法人 国境なき医師団
・公益財団法人 日本ユニセフ協会

利用するためには、事前に連携手続きが必要です。

 

様式変更は大きな変更ではないですが、変更点についてご確認いただければと思います。

 

 

 


■編集後記
昨日は毎年恒例の食事会に参加させてもらいました。
減酒中なのでノンアルにて参加しましたが、いつも通り楽しい時間でした。
諸事情で次の開催が危ぶまれますが、機会があればまたよろしくお願いします。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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