税金ほか

登記忘れの休眠会社のみなし解散について

2025年10月に一定期間登記がされていない株式会社や一般社団法人等に対して、法務局から通知書が発送されています。

 

登記事項に変更があった場合には、2週間以内にその旨を登記をしなければなりません。

登記を怠った場合には、その代表者は裁判所から100万円以下の過料を科されます。

 

また、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人については、整理作業により、「解散」したものとみなされます。

ちなみに、2024年には株式会社26,885社がみなし解散となっているようです。

 

特に役員等の変更登記には注意が必要です。

役員には任期がありますので、一定期間で登記が行われることになります。

 

通知書が届いたが、事業を廃止していない場合は、2025年12月10日までに必要な登記申請または「まだ事業を廃止していない」旨の届出を必ず行うようにしましょう。

 

これを行わないと、2025年12月11日をもって解散したものとみなされ、「みなし解散」の登記が行われますので、ご注意いただければと思います。


■編集後記
昨日は外出予定なし。
月次と決算など税理士業を中心に。
今月はいつもより多めです。

税金ほか

配偶者の「年収の壁」

  令和8年度税制改正で、所得税の「年収の壁」が変わります。   扶養控除等がある場合、家族の収入についても注意する必要があります。 今回の改正で家族の「年収の壁」も変わります。 本日は配偶者に関係する内容を確認してみたいと思います。   136万円~169万円以下(改正前123万円~160万円以下) 妻の収入が136万円以下であれば、夫は配偶者控除が適用されます。 136万円を超えても169万円までであれば、同額の「配偶者特別控除」という別の控除が適用されます。 &nbsp ...

ReadMore

税金ほか

所得税の「年収の壁」178万円について

  令和8年度税制改正で、また「年収の壁」が変わります。 2026年と2027年の2年分については、「160万円」から「178万年」に変更されますが、影響する4つの改正について確認してみたいと思います。 改正① 基礎控除 合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられ62万円へ 改正② 基礎控除の特例 ①に加えて、2026年分と2027年分は、合計所得金額が655万円以下の場合、金額に応じて最大42万円が基礎控除に上乗せ 改正③ 給与所得控除 最低保障額が69万円に引き上げ 改正 ...

ReadMore

医療機関等

医療広告のネットパトロール事業、2025年度の報告について

  厚生労働省の分科会にて、医療等の広告規制違反を監視するネットパトロール事業について、2025年度の報告(2026年2月28日時点)が公表されています。   2025年度における通報受付件数は6,324サイトで、そのうち医療広告関係が5,009サイト、1,766サイトが審査対象となっています。     対応状況では、2,092サイトに対し医療広告規制への抵触の有無の審査が行われ、1,842サイトで違反ありとされています。     1,842サイ ...

ReadMore

税金ほか

確定申告後の確認 振替日と預金残高、還付の場合は還付金額も

所得税の確定申告後、納付方法で振替納税を利用している方も多いかと思います(利用割合で多いのは金融機関・税務署での窓口納付のようです)。   令和7年分の所得税及び消費税の法定納期限は、 所得税 2026年3月16日(月) 消費税 2026年3月31日(火) で、振替納税の場合の振替日は以下の通りです。 所得税 2023年4月23日(木) 消費税 2023年4月30日(木)   振替納税を利用することで、それなりの余裕が生まれます。 納付書での納付をされている方で、たまに、うっかり、、と ...

ReadMore

会計・経理

領収書の整理・保管方法について

領収書に限らずですが、経理書類の整理や保管は、できるだけ、サクッと終わらせたいと考えています。   貼る貼らない 領収書の保管方法で、スクラップブックなどに貼ったほうがいいのか、ときどきお尋ねいただくこともありますが、何かのルールで貼ることを求められることはありません。 なので、紛失さえしなければ、貼っても貼らなくてもどちらでも大丈夫です。 これは領収書の総量、好みの問題もあると思いますので、ご自身がやりやすい方法でいいでしょう。 ちなみに私は貼らずに保管しています。 また、貼るのはスクラップブ ...

ReadMore

税金ほか

対価補償金等の消費税の取扱い

個人の土地が収用等された場合、いろいろな名目の補償金を受け取ることになります。 その内容によって所得を区分し所得金額を計算を行います。 本日はこの各種補償金の消費税の取扱いについて確認してみたいと思います。 消費税の課税対象 いろいろな取引に消費税が関係していますが、すべての取引が消費税の対象となるわけではありません。 国内取引の場合、消費税の課税対象となるかは、その支払いが次の4つの要件を満たしているかどうかで判断します。 国内において行うもの(国内取引)であること 事業者が事業として行う取引であること ...

ReadMore

税金ほか

暗号資産を譲渡した場合の課税関係の見直し(消費税)

  令和8年度税制改正において、暗号資産に係る消費税の課税関係の見直しが盛り込まれています。   現行の消費税法では、暗号資産については「支払手段に類するもの」とされており、原則として消費税を課さない(非課税)と定められています。 また、支払手段の譲渡に係る売上高については、課税売上割合を計算する際、分母・分子どちらにも含まないと定められているため、課税売上割合の計算に影響を及ぼしません。   令和8年度税制改正の大綱では、金融商品取引法等の改正を前提に、金融商品取引法の改正 ...

ReadMore

ライフ 投資・節約・お金

生命保険の基礎用語3

生命保険の契約内容を理解するうえで、基本用語の理解は欠かせません。 本日は時期・期間に関する用語について確認してみます。 契約日 原則として保険契約(保障)の始まる日のことで、契約年齢や保険期間などの計算の基準となる日 ※保険料の払込方法や商品によっては、契約日と実際の保障開始日(責任開始日)が異なる場合もあります。   保険期間 保障が続く期間のこと   払込期間 保険料を支払う期間のこと   保険期間と払込期間は必ずしも一致しません。 保険商品によって、保険期間と払込期間 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

-税金ほか