2022年10月よりすべての都道府県で最低賃金が改定となりました。
改定後の全国加重平均額が961円となり、昨年度より31円の引き上げです。
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参考全国平均28円の引き上げ｜地域別最低賃金の全国一覧
2021年度の地域別最低賃金の改定状況が公示されています。 地域別最低賃金の全国一覧｜厚生労働省 都道府県ごとに賃金の最低額が定められていますが ...
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事業所として注意すべきことについて少し確認してみたいと思います。
月給者についても確認
最低賃金が時間給で表示されているので、なんとなくパート・アルバイトの方だけだと思うかもしれませんが、月給で働いている人についても、時間給換算後の賃金が、最低賃金を下回っていないか確認する必要があります。
各扶養の壁との兼ね合い
また、何らかの都合で所得税の扶養の範囲内、社会保険の扶養の範囲内など、一定の制限を設けて働いているという方もいらっしゃるかと思います。
最低賃金の改定により、さらに勤務時間が短縮となる可能性もあることから、事業所にとっては悩ましいところです。
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参考配偶者の収入と扶養の範囲について
扶養については、所得税に関すること社会保険に関すること、もしくはその両方について、ご質問いただく機会は多いです。 103万円の壁だったり、130万円だったりややこしいですからね。 しかも今は、もう少し ...
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標準報酬月額の随時改定
最低賃金の改定による固定給アップだけで、標準報酬月額の随時改定となることはないかと思いますが、何らかの手当等で給与額があがったタイミングと重なるなど、場合によっては保険料の改定となる可能性もあります。
他にも気にしないといけないことがありますが、いずれにしても、考えるのは費用負担だけではないですね。
■編集後記
昨日は妻、娘で映画館へ（私は所用のため留守番）。
下の娘は、諸々の理由で一時撤退したようですが、楽しんできたようです。
次は私も一緒にいきたいと思います。
