全国平均30円以上の最低賃金引き上げ、注意すべきこと

2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、代わりにマイナンバーカードを使用する「マイナ保険証」への移行が進んでいます。   医療DX推進体制整備加算は2024年10月より、マイナ保険証の利用率の実績によって評価が分けられています。 基準となる率は随時見直しされており、2025年4月から改定となります。   厚労省の調査によれば、マイナ保険証の最近の利用状況は、前年12月に新規発行終了に伴い利用率は上昇したようですが、1月は横ばい推移となっています。 医科診療所、薬局につい ...

何らかの事情で、医療法人の解散を考える場合もあるかと思います。   本日は医療法人が解散した場合の事業年度について確認したいと思います。   解散後、清算へと手続きを進めていくわけですが、事業年度については株式会社と少し取り扱いが異なるところがあります。   例えば、3月決算の医療法人が7月末に解散した場合、 解散事業年度　4月1日～7月31日 清算事業年度　8月1日～3月31日（以後3月末に決算） となります。   株式会社の場合、 解散事業年度　4月1日～7月3 ...

    2024年12月の制度改正により、国民年金第2号被保険者（会社員、公務員などの厚生年金の被保険者）を対象にiDeCo掛金の拠出額が見直しされています。   確定給付型の他制度（確定給付企業年金、厚生年金基金など、以下DB等）にも加入している国民年金第2号被保険者の掛金上限額の規定について、月額12,000円から一定の条件のもと月額20,000円に変更されます。   内容を簡単にまとめると下表のとおり。 2022年10月1日～ 2024年12月1日～ 企業型D ...

  消費税法上、その課税期間の課税売上高が5億円を超えるとき、またはその課税期間における課税売上割合が95％に満たないときは、課税仕入れ等に係る消費税額は、その全額を控除することはできません。 個別対応方式または一括比例配分方式のいずれかの方法により計算した金額で控除することになります（それぞれの細かい説明は割愛します）。   課税売上割合とは、文字通りですが、課税期間中の総売上高に占める課税売上高の割合です。   課税売上割合の計算においては、原則、端数処理は行わないことに ...

  下の娘から、とある会話の中で言われました。 決してそんなことはないのですが、、   ただ、娘からの目線で捉えたときに、そのように映っているのかな？と考えたら、そんなに悪くないことかなと思ったりしています。   具体的にその意味を聞いたわけではないので、その言葉の真意はわかりませんが、仮に本人（娘たち）と過ごす時間がメインで、それ以外の時間が「暇な時間」と捉えているとしたら、家族との時間を大事にしたいと考えている私にとっては、意図した形にはなっていますね。   間 ...

  税務の話の中で、「生計を一にする」という表現が使われるシーンがよくあります。 ちなみに（せいけいをいつにする）と読みます。   「生計を一にする」とは、日常で使うお金を同じにしているという意味です。 同じ財布で生活している、と表現されることもありますが、もちろん物理的に同じ財布を使っているという意味ではないですね。   「生計を一にする」の判断基準は、あくまで日常で使うお金を同じにしているかどうかで、同居条件があるわけではありません。 例えば、 単身赴任 進学した子どもが ...

  所得税と社会保険料では対象となる賃金の取り扱いが少し異なります。   雇用保険料の対象となる賃金は、「労働の代償として会社が従業員に対して支払うすべてのもの」です。 給料、賞与、手当等、名称は問いません。   所得税との取り扱いで違いがあるものとして、「通勤手当」があげられます。 所得税での取り扱いにおいて、通勤手当は通勤手段ごとに決まった金額までは非課税とすることができますが、雇用保険料においては、対象となる賃金に含まれます。   なお、食事や社宅など現物給付 ...

  （社団の）医療法人の「社員」とは、株式会社でいうところの「株主」です。 なので、一般に言う社員（従業員）とは違う意味合いとなります。 長崎県においては、現在、医療法人を設立する際には社員3名以上が必要となっています。 そして、少なくとも年に1回、定時社員総会（株式会社の株主総会）を開催しなければなりません。 ただ、実務的には、 事業年度開始前に事業計画を審議・決定 事業年度終了後の決算等を審議・決定 を行う必要があるため、毎年2回は定時社員総会を開催することになります。   社員総 ...