税金ほか

2026年4月から順次スタートする私的年金制度改正について

企業型DCやiDeCoなどの私的年金制度が、2026年4月1日から順次改正されます。

主な改正ポイントを確認したいと思います。

 

マッチング拠出における拠出限度額の制限撤廃

2026年4月1日施行の改正で、これまで企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入している企業で、事業主掛金に上乗せして加入者が掛金を拠出(マッチング拠出)できる場合、その額は事業主掛金の額を超えてはならないとされていましたが、この制限が撤廃されます。

規約変更等を行えば、事業主掛金の額にかかわらず、事業主掛金の額との合計額が拠出限度額を超えない範囲で、掛金の額を設定することができるようになります。

なお、マッチング拠出を利用する場合のiDeCoに加入できないというルールに変更はありません。

 

iDeCoの加入可能年齢の引き上げ

iDeCoの加入可能年齢の上限が、70歳へと引き上げられます(2026年12月1日施行)。

一定の要件を満たせば70歳まで掛金の拠出が可能となります。

 

拠出限度額の引き上げ

企業年金の有無によるiDeCoの拠出限度額の差を解消しつつ、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額が引き上げられます(2026年12月1日施行)。

 

 

拠出額が増えるとその分節税効果をより享受しやすくなります。

メリットだけでなくデメリットも確認しつつ、ご自身の状況を踏まえて検討いただければと思います。

 

 

 


■編集後記
昨日は午後から面談2件。
いつもは重ならないのですが、日程変更の依頼があり2件に(最近そういうことが多いような。。)。
最初の予定が早めに終わったのでよかったです。
ギリギリ間に合うかな?というスケジュールでしたが、おかげで余裕で到着できました。

「テミスの不確かな法廷」というドラマをみはじめました。
今なら全話みれたもので。
なかなかおもしろいです。

税金ほか

2026年4月から順次スタートする私的年金制度改正について

企業型DCやiDeCoなどの私的年金制度が、2026年4月1日から順次改正されます。 主な改正ポイントを確認したいと思います。   マッチング拠出における拠出限度額の制限撤廃 2026年4月1日施行の改正で、これまで企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入している企業で、事業主掛金に上乗せして加入者が掛金を拠出(マッチング拠出)できる場合、その額は事業主掛金の額を超えてはならないとされていましたが、この制限が撤廃されます。 規約変更等を行えば、事業主掛金の額にかかわらず、事業主掛金の額との合計額が ...

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医療機関等

今年度からは「かかりつけ医機能報告」も

  病院、診療所、歯科診療所、助産所は、原則毎年1~3月に、医療機能情報提供制度の定期報告が求められます。 加えて病院、診療所については今年度から「かかりつけ医機能報告制度の定期報告」も始まりました。   かかりつけ医機能報告は、原則すべての病院・診療所(特定機能病院、歯科医療機関を除く)が対象となります。 かかりつけ医のいない医療機関、美容整形外科、企業内診療所も対象です。   報告はG-MISにて行います。 大きく1号機能と2号機能に分けられ、まず1号機能報告を行います。 ...

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税金ほか

譲渡所得(土地・建物)に係る登記費用で譲渡費用になるもの

  譲渡所得の計算 譲渡所得とは、個人が資産などを譲渡したときに発生する所得のことをいいます。 土地・建物等にかかる譲渡所得は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の2つに区分されます。 長期と短期の区分は次のように行います。 売却した年の1月1日時点で所有期間5年超 → 長期譲渡所得 売却した年の1月1日時点で所有期間5年以下 → 短期譲渡所得 注意点としては、売却した日時点の所有期間で判定するわけではないということです。   取得費と譲渡費用 土地・建物等にかかる譲渡所得は、 ...

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税金ほか

相続財産を寄附する場合に気をつけたいポイントについて

  相続税がかからない(非課税となる)場合も 相続した財産を寄附すると、一定の条件を満たすことでその寄附分について相続税がかからない(非課税)となる場合もあります。   非課税となるための主な要件 寄附した財産が、相続や遺贈で受け取ったそのままの財産であること(現金に換えてから寄附した場合は対象外) 相続税の申告期限(相続日から10ヶ月後の応答日)までに寄附すること 寄附先が、国や地方公共団体、または教育・科学などの分野で社会に大きく貢献していると認められた特定の公益法人等であること ...

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税金ほか

生命保険金を受け取るときにかかる税金

  死亡保険金、満期保険金を受け取った場合、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税対象とされます。 そして、誰が保険料を負担し、誰が保険金を受け取ったかで課税関係が異なることになります。   生命保険金を受け取ったときの課税関係 契約者・被保険者について、夫婦の関係でまとめると以下のとおりです。 保険金 契約者(保険料負担者) 被保険者 保険金受取人 対象となる税金の種類 死亡保険金 夫 夫 相続人 相続税(保険金非課税の取り扱いあり) 夫 夫 相続人以外の人 相続税(保険金非課税の取 ...

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税金ほか

【令和8年度税制改正大綱】消費税関連の見直し内容

令和8年度税制改正大綱で示された消費税関連の内容について概要を確認してみたいと思います。   免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置について、最終的な期限を2年延長し、控除率の引き下げペースと幅を緩和 一の免税事業者等に対する年間の適用上限額を1億円に引き下げ(現行10億円) 2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用する       小規模個人事業者への新たな経過措置(3割特例)の創設 個人事業者については、 ...

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医療機関等 税金ほか

【令和8年度税制改正大綱】認定医療法人制度の延長について

  令和8年度税制改正大綱で、認定医療法人制度に関する措置の延長すると示されています。   医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等が3年延長される予定となっています。 これにより適用期限は2029年12月31日までとなります。       上記資料は大綱の閣議決定後の厚生労働省の説明資料ですので、実際の改正内容は、改正法令の交付後に再度確認するようにしたいと思います。 厚生労働省「令和8年度厚生労働省関係税制改正について」     ...

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ブログ

体調不良とブログ更新

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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