会計・経理 税金ほか

年末調整の対象となる人、ならない人

 

年末調整とは、1年間分の給与総額が確定する年末に、その人が納める税額を正しく計算し、これまで給与から天引されていた税額との差額を精算する手続きです。

 

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年末調整の対象となる人

別の記事でも書きましたが、年末調整は原則として「扶養控除等申告書」(以下、マル扶)を提出している人について行います。

ただ、提出した人すべてが対象となるわけではなく、例外として対象とならない人もいます。

対象となるのは、1年を通じて勤務、または中途入社でも年末まで勤務、途中退職でも年末までに再就職できない、またはしないと見込まれる人です。

退職後に年末までに再就職しない(できない)のであれば、最後の給与を支払って時点でその人の年間の税額を確定できます。

なので、一定の条件はありますが、途中退職でもそういった場合は年末調整の対象となります。

 

年末調整の対象とならない人

逆に対象とならない人のオーソドックスなパターンをあげると、以下の3パターンでしょうか。

  • 給与収入2,000万円超
  • 2か所以上から給与を受けている人で他の事業所にマル扶を出している人
  • 年末調整を行うときまでにマル扶を提出していない人

実務的には上記パターンがほとんどかと。

非居住者とか、所得税の減免・徴収猶予等を受けた人は、私は実務ではあたったことがありませんね。

そもそも年末調整業務があまりないもので。。

 

まずは対象者の把握から

年末調整を行う際は、まず年末調整の対象者が誰かを把握するところからスタートします(同時に資料が揃っているか確認すると思いますが)。

基本、マル扶を提出している人になるわけですが、よくあるのは、中途入社の方の本年分のマル扶の取得もれのケースです。

マル扶は入社時の書類セットに含めておかないといけませんね。

あと、前職がある人の場合、前職分の源泉徴収票もなかったり、、

新人の頃、源泉徴収票がないことに気づくのが遅くなり、先輩にご迷惑をおかけしたこともありました(ご指導いただきました)。

おかげで、「中途入社=前職分の源泉徴収票の確認」は忘れないようになりました。

 


【編集後記】
そういえば、退職後早々に源泉徴収票はいただいたのですが、少し確認をお願いしたところがあり、ご連絡しておりましたが、その後のフォローを失念しておりました。
自分の年末調整もあるので、近いうちにお問い合わせしようと思います。

先日、ようやくfreeeの認定アドバイザーになりました。
思えば、試験も、3社導入も、苦労しました。。
会費だけですね、簡単にクリアできたのは、、
とりあえず、よかったです。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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