遺留分とは
民法では、亡くなった方（被相続人）は自己の財産を遺言により自由に定めることを認めていますが、一方で被相続人の死後において遺族の生活を保障するために、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保させる遺留分の制度も設けられています。
遺留分とは、被相続人からみれば、財産処分の自由に対する制約であり、相続人からみれば、相続により期待できる最小限度の確保ということになります。
遺留分権利者と遺留分の割合
この遺留分を有する相続人は、配偶者、子（代襲相続人含む）、直系尊属で、兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分を有する相続人が複数いる場合には、法定相続分により総体的遺留分が配分されることになります。
総体的遺留分とは、相続人全体で最低限相続できる遺留分の割合のことです。
基本的に全体の1/2が総体的遺留分となりますが、直系尊属のみが相続人となる場合は1/3が総体的遺留分となります。
遺留分侵害額請求
遺留分を侵害された相続人は、侵害された遺留分について請求する権利を有しています（遺留分侵害額請求権）。
この権利は遺言より優先されます。
遺留分権利者（及びその承継人）は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます。
以前は遺留分減殺請求という手続きでしたが、法改正で改められ、金銭請求に一本化されました。
なので、贈与・遺贈自体の効力が否定されるわけではありません。
なお、遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないと時効により消滅します。また、相続開始や遺留分侵害を知らなくても、相続開始から10年を経過したときに時効により消滅します。
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参考相続人の順位について
相続が発生した場合、誰が相続人になるかの「優先順位」が定められています。 相続人の範囲について確認してみたいと思います。 法定相続の優先順位 相続人の範囲等については民法で ...
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【編集後記】
昨日は確定申告の後処理など。
午後から少しだけツーリング（結の浜）。
施錠時間のことを忘れており、危うく閉じ込められそうでしたがギリギリ間に合いました。
