投資・節約・お金

住信SBIネット銀行「スマートプログラム」のランク3を維持する方法

前回に引き続き、住信SBIネット銀行のスマートプログラムについての記事です。

本日は、スマートプログラムのランク3をキープする方法について紹介したいと思います。

住信SBIネット銀行|スマートプログラム

住信SBIネット銀行のスマートプログラムが2021年6月1日以降適用分(2021年4月判定)から変更になっています。   スマートプログラムとは、商品やサービスの利用状況によって優遇が受けら ...

続きを見る

前回もご案内しましたが、2021年6月1日適用分よりスマートプログラムが変更になっております。

ランク3の無料回数の優遇は、他行宛振込手数料、ATM利用手数料ともに10回までが無料というもの。

 

ランク2は比較的簡単にクリアできることは前回の記事で書きましたが(スマート認証NEOの登録)、その一つ上のランク3の条件は少しハードルがあがります。

 

ランク3の判定条件

具体的には次のとおり。

https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/smartprogram/rank/

 

Ⅲ、Ⅳ、Ⅴに該当すればそれだけで達成できるのですが、そうでない場合はⅥのなかから3つの条件に該当する必要があります。

 

判定条件「Ⅵ」の中で難易度低めのもの

ランク3はハードルがあがるとお伝えしましたが、実は少しの工夫でクリア可能です。

 

前提条件はありますが、比較的容易な条件はこちら。

この3つでランク3

  1. 外貨預金(普通・定期)の月末残高あり
  2. SBIハイブリッド預金の月末残高あり
  3. 給与、賞与または年金の月内ご入金あり

1.の外貨預金はどの通貨でも構いません。米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、南アフリカランドの中で通貨の最低金額を保有すればOKです。

金額を抑えたいのであれば、南アフリカランドですね。

2021年6月2日現在のレートだと、7円か8円ぐらいになります。

 

2.のSBIハイブリッド預金は、SBI証券と連携している口座になりますので、SBI証券の口座をお持ちであれば既に条件を満たしているかもしれません。

口座に1円でも残高があれば条件クリアです。

SBI証券の口座がないと作れませんので、お持ちでない場合は口座開設でひと手間必要になりますね。

 

給与指定口座にするのが難しい方、フリーランスの方向けの条件

上記の3については、そのままの内容なのですが、勤務先によっては給与指定口座が決まっていたりして任意の口座を指定できない場合もあるかと思います。また、フリーランスの方はそもそも給与の入金という形ではないので、別の条件でクリアする必要があります。

そのような方はこちら。

この3つでランク3

  1. 外貨預金(普通・定期)の月末残高あり
  2. SBIハイブリッド預金の月末残高あり
  3. 公営競技ご入金の月内合計が2万円以上

 

公営競技?と思われるかもしれませんが、購入する必要はありません。

購入ではなく、入金です

手数料もかかりません。少し手間ではありますが、費用が発生するわけではないので検討しやすいのではないのでしょうか。

 

住信SBIネット銀行が提携している公営競技はいくつかございますが、今回のケースで利用しやすいものだと、ボートレースがおすすめです。

1日の競技が終わると、入金したお金が自動的に返金になります。

 

手続きとしては、住信SBIネット銀行の商品・サービスのページから公営競技をクリック。

 

ボートレースをクリック。

 

「テレボート会員登録」をクリック。

 

ご自身の情報と口座振替規定を確認後、「同意します」にチェック、WEB取引パスワードを入力して「確定する」をクリックして完了です。

 

 

あとは、テレボートのサイトから月内2万円以上になるように入金だけすればOKです(購入はしなくて大丈夫です)。

 

 

まとめ

前提条件があったり、ひと手間必要だったり、簡単というわけではないですが、月10回振込手数料・ATM利用手数料が無料になると、使い勝手は良くなると感じます。

銀行への支払う手数料を少しでも抑えたい!という方の参考になればうれしいです。

 

.

【編集後記】
昨日からですが、少しずつ有休消化していく予定です。
初日にとあることで思うことがありましたが、飲み込むことにしました。
近しい人に迷惑をかけてしまいましたので、今後そのようなことがないよう気をつけます!
いろいろと準備を進めたいと思っておりますが、ついつい、遅ればせながら愛の不時着を見始めてしまいました。。。
時間がなくならないよう、ほどほどに見進めようと思います。

税金ほか

相続時の消費税の納税義務について

  消費税の免税事業者である相続人が、相続により、被相続人の事業を承継した場合、基準期間における課税売上高の判定については、取り扱いが異なることになります。   具体的には、相続人が事業者でなかったり、免税事業者である場合、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定します。   なお、その翌年または翌々年については、相続人と被相続人の課税売上高の合計が1,000万円を超えているかどうかで判定することになります(共同相続の場合には、被相続人の基準期 ...

ReadMore

ライフ

後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について

  2024年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬の処方・調剤について、選定療養の仕組みが導入されます。 一部が自費となりますので、患者負担の影響が大きい見直しとなります。   一方で、長期収載品の処方でも、選定療養の対象とならない場合もあります。   選定療養の対象外となる場合 医療上の必要性があると認められる場合 後発医薬品の提供が困難な場合(医療機関や薬局に在庫がない等)   医療上の必要性があると認められる場合については、厚生労働省サイトの資料 ...

ReadMore

税金ほか

簡易な申告書が提出できない場合について|年末調整

  納税者利便を向上させる観点などから、令和5年度税制改正により簡易な申告書が創設されました。       簡易な申告書について 令和7年分の扶養控除等申告書(以下、マル扶)に記載すべき事項が前年に提出した内容から異動がない場合には、すべてを記載したマル扶ではなく、最低限の記載をした申告書(簡易な申告書)とすることができるようになります。 簡易な申告書の記載事項は、次のとおり。 申告書を提出する本人の 氏名 個人番号(記載不要の場合は不要) 住所又は居所 前年から異 ...

ReadMore

税金ほか

免税事業者から課税事業者になった場合等の棚卸資産に係る調整

  消費税の免税事業者が課税事業者となった場合、または課税事業者が免税事業者になった場合には、棚卸資産に係る仕入税額控除の調整が必要です。   具体的には次のような内容となります。   免税事業者が課税事業者となった場合、課税事業者となる日の前日に所有する棚卸資産のうち、免税事業者であった課税期間中に国内において行った課税仕入れについては、その棚卸資産についての課税仕入れ等の税額を、課税事業者となった課税期間の仕入控除税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして消費税額 ...

ReadMore

税金ほか

賃金請求権と時効について

  従業員を採用したが、数日で退職してしまい、本来採用時に提出してもらう給与振込の口座情報についての書類を回収できておらず、支払ができないでいる、どうしたものか、とのご質問を以前受けたことがあります。 ときどき、というか結構ある事例かもしれませんね。   もちろん、働いていただいた分についての給与は支払う必要がありますので、何等かの手段で連絡を取らなければなりません。   それでも連絡が取れない場合の対応ということになろうかと思うのですが、従業員には給与を受け取る賃金請求権と ...

ReadMore

税金ほか

年調減税の対象となる人は

  2024年の年末調整では、定額減税の処理も必要です(年調減税)。   年末調整で定額減税の対象となる人は、 まず、①「年末調整の対象者」が、年調減税額を控除する対象者となります。 そして、年末調整の対象となる人のうち、②「合計所得金額(給与所得以外の所得も含む)が1,805万円以下と見込まれる人」が対象となりますので、1,805万円を超える人については、年調減税額を控除しないで年末調整を行うことになります。   本人が対象であることがわかったら、次は扶養家族についての判定 ...

ReadMore

会計・経理 税金ほか

減価償却資産あれこれ

  以前、減価償却できる固定資産、できない固定資産について記事にしました。   取得した資産が減価償却資産に該当したとしても、その資産の取得価額が少額だったり、税法で定める一定の要件を満たすものである場合に、その法定耐用年数よりも短い期間で費用にすることが認められています。   取得した減価償却資産は、その取得価額や青色申告など一定の要件がありますが、次のように区分できます。 ①少額の減価償却資産(1年未満) ②少額の減価償却資産(10万円未満) ③一括償却資産(20万円未満 ...

ReadMore

会計・経理 税金ほか

減価償却できる固定資産、できない固定資産

  「減価」も「償却」も、業界以外のかたにとっては、どちらも馴染みがない言葉だと思います。   「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。   長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります(費用配分といいます)。   あくまで、使用や時の経過によって価値が減少するものが前提となりますので、「土地」のように相場で変動するものは減価償却資産 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-投資・節約・お金