投資・節約・お金 税金ほか

新NISA制度に関する注意点

 

令和5年度税制改正の大綱が閣議決定された後、それについての友人・知人との会話等の中で感じた、改正NISA制度に関する注意点など少し確認してみたいと思います。

 

(旧)新NISAの情報も混在している

まず、今回の改正内容で適用開始されるのは2024年からの予定ですが、インターネットで検索してみると、今回の改正以前にスタートする予定だったNISA制度についての情報も、「新NISA」として混在している状況です。

今回の改正内容が公表されて間もないので仕方ないことですが、検索した記事等がいつ掲載されたものかは、よくよく確認されたほうがいいでしょうね。

「2階建て」などの記載があると以前のものです。

 

現行NISAからのロールオーバー不可

また、今回改正される制度は、現行の制度から切り離されたものとなるため、現行の一般NISAでは可能であったロールオーバーができなくなりました。

一般NISAを利用している方にとってはデメリットだと思います。

 

成長投資枠でも一部商品が対象外

今回の改正で、現行の一般NISAとつみたてNISAが一本化され、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という区分が設定されます。

「つみたて投資枠」については、現行のつみたてNISAと同じ商品に制限されるようですが、「成長投資枠」についても、一定の制限がかかることになるようです。

なので、テーマ型の商品等で運用されていた方の場合、新制度においては同じ商品では投資不可となる場合もあるかもしれません。

 

 

私のまわりではつみたてNISAを利用している方が多いので、あまり意識していなかったのですが、たまたま一般NISAを利用している方とお話する機会があったもので。

対象の方は今後の動向など、ご確認いただければと思います。

 

参考【令和5年度税制改正大綱】新NISA制度について

    先日、税制改正大綱にてNISA制度の改正内容について公表されました。 今回の改正は増税の内容が目立っていますが、NISA制度の改正はかなりいい内容となっています。 結構いい ...

続きを見る

参考令和5年度税制改正大綱が閣議決定 金融庁関係の主要項目について

2022年12月23日(金)に令和5年度税制改正の大綱が閣議決定されました。 先日、新NISA制度の改正のポイントを簡単に確認しました。 私が着目したポイントのみをピックアップし、箇条書きしただけなの ...

続きを見る

 


■編集後記
昨日は午後から面談1件。
それまでは月次処理、年末調整など。
今日から保育園もお休み。
上の娘は学童に行ったので、ややつまらなそうにしていましたね。

税金ほか

暗号資産取引の課税方式の変更について

令和8年度税制改正により、所得税を計算する際の暗号資産取引の課税方式が一部変更になります。   改正前の課税方式 暗号資産の取引で生じた利益は、原則として雑所得に区分され総合課税で申告。 総合課税なので、他の所得と合算して税額計算。   改正後の課税方式 一定の暗号資産(特定暗号資産)については、他の所得と区分して税額を計算(分離課税)。 他の所得と分離して15%の所得税率で税額計算。   この改正は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属す ...

ReadMore

税金ほか

ダイレクト納付口座の複数利用について

  以前記事にしたこともありますが、個人的には納付書での納付については、デメリットを感じております。     お客様にも現金以外の納付方法を取りれてもらっています。     ダイレクト納付が利用可能な金融機関も増えてきており、以前はできなかったけど今は利用可能というケースもあります。 ネットバンクをメインで利用しているケースだと、結構あるかもしれません。   以前の口座を変更したいという場合、取りやめの届出書と新規口座の届出を出さないといけないの ...

ReadMore

税金ほか

年金制度改正、主な改正の施行日について

  年金制度改正法が、2026年4月から段階的に施行されます。   主な改正点について確認してみます。 社会保険の加入対象の拡大 在職老齢年金の見直し 遺族年金の見直し 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引上げ その他の見直し   前述のとおり、それぞれ段階的に施行されるので、ちょっとわかりにくいかもしれませんね。   厚生労働省の資料に施行日について掲載があります。     それぞれの改正内容についてもあわせて、ご確認いただければと思います ...

ReadMore

税金ほか

カスタマーハラスメント等対策の義務化、2026年10月から

  2025年6月11日に、労働施策総合推進法及び男女雇用機会均等法が改正され、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、事業主の義務となります。 施行日は2026年10月1日です。   お店等でそういった掲示物を見る機会も増えている気がします。   事業主は、「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」、「相談体制の整備」など、講ずべき措置が出てくるため、まずは必要となる対応等を把握する必要があります。   厚生労働省からリーフ ...

ReadMore

税金ほか

フリーレントがある場合の法人借主側の新しい取扱い

フリーレントやステップレントなど、一定の無償等賃借期間がある賃貸借契約について、期間按分による損金経理を法人税で認める改正がなされました。 条件付きではありますが、税務上も賃料の平準化が可能となります。 内容を少し確認してみたいと思います。   フリーレントの処理方法 フリーレントがある場合の処理方法には、次の2つがあります。 支払ベース 賃料の支払日の属する各事業年度に損金算入する方法 賃料総額を賃借期間で按分した金額を賃借期間中の各事業年度に損金算入する方法 2の期間按分については、これまで ...

ReadMore

税金ほか

配偶者の「年収の壁」

  令和8年度税制改正で、所得税の「年収の壁」が変わります。   扶養控除等がある場合、家族の収入についても注意する必要があります。 今回の改正で家族の「年収の壁」も変わります。 本日は配偶者に関係する内容を確認してみたいと思います。   136万円~169万円以下(改正前123万円~160万円以下) 妻の収入が136万円以下であれば、夫は配偶者控除が適用されます。 136万円を超えても169万円までであれば、同額の「配偶者特別控除」という別の控除が適用されます。 &nbsp ...

ReadMore

税金ほか

所得税の「年収の壁」178万円について

  令和8年度税制改正で、また「年収の壁」が変わります。 2026年と2027年の2年分については、「160万円」から「178万年」に変更されますが、影響する4つの改正について確認してみたいと思います。 改正① 基礎控除 合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられ62万円へ 改正② 基礎控除の特例 ①に加えて、2026年分と2027年分は、合計所得金額が655万円以下の場合、金額に応じて最大42万円が基礎控除に上乗せ 改正③ 給与所得控除 最低保障額が69万円に引き上げ 改正 ...

ReadMore

医療機関等

医療広告のネットパトロール事業、2025年度の報告について

  厚生労働省の分科会にて、医療等の広告規制違反を監視するネットパトロール事業について、2025年度の報告(2026年2月28日時点)が公表されています。   2025年度における通報受付件数は6,324サイトで、そのうち医療広告関係が5,009サイト、1,766サイトが審査対象となっています。     対応状況では、2,092サイトに対し医療広告規制への抵触の有無の審査が行われ、1,842サイトで違反ありとされています。     1,842サイ ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

-投資・節約・お金, 税金ほか