税金ほか

令和8年度税制改正大綱の気になった内容をピックアップ

 

2025年12月19日「令和8年度税制改正大綱」が発表されました。

税制改正大綱とは、各省庁からの税制改正要望等を受け、翌年度以降の税制の方針を網羅的にまとめたものです。

網羅的にまとめたとはいっても、項目も多岐にわたるので分量は多めです。

細かい解説等は他にまかせるとして、個人的に気になったところ、お客様から尋ねられていた内容等をいくつかピックアップしてみたいと思います。

 

年収の壁178万円

  • 基礎控除の特例の見直し、対象者の拡大(給与収入200万相当から475万円相当までへ)
  • 給与所得控除の最低保障額の見直し
    など

NISAの拡充

  • こどもNISA

暗号資産の分離課税化

  • 一定の暗号資産について他の所得と分離して20%(所得税15%、住民税5%)課税

ふるさと納税の特例控除の定額上限設定

道府県民税 772,000円
市町村民税 1,158,000円
令和10年度分以降から適用

少額減価償却資産の取得価額の基準見直し

  • 30万円未満→40万円未満に引き上げ

インボイス関連

  • 2割特例終了→3割特例(個人事業主のみ)
  • 免税事業者等からの仕入税額控除の経過措置の延長及び段階的縮小

教育資金一括贈与の非課税措置

  • 延長なし(2026年3月まで)

 

食事代、残業食事代の非課税限度額引き上げ

  • 使用者の負担額の非課税限度額3,500円→7,500円へ
  • 深夜残業について夜食の現物支給に代えて金銭支給する場合の非課税限度額1回300円以下→650円以下へ

通勤手当の非課税限度額の見直し

  • 片道65km以上の1月当たりの非課税限度額引き上げ等

青色申告特別控除の見直し

  • 65万円控除対象者が電磁的記録の保存等をする場合、控除額75万円へ
  • 10万円控除で前々年の不動産所得と事業所得のどちらかの収入が1,000万円超の場合、控除対象外へ

 

他の項目でも気になる内容はありますが、とりあえず10個ほどピックアップしてみました。

適用開始時期等の詳細がわからないものもありますし、税制改正大綱の内容のまま改正されるという保証はありません。

異なる内容になる可能性がありますので、その点ご留意いただければと思います。

 

 


■編集後記
昨日はオフ。
前日からの部屋の模様替えの続き。
ニトリで収納アイテムを購入しましたが、サイズを測るところを誤ってしまいました。。
初歩的ミスです。
他の場所にあったものと入れ替えることで事なきを得ました。

税金ほか

障害者控除、特定親族特別控除の適用可否

  障害者控除の要件 障害者控除とは、納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が、一定の条件(所得税法上の障害者)の場合に、一定の金額を控除できるというものです。 現行(令和7年分)の所得税における「扶養親族」とは、納税者の親族(配偶者を除く)等で、納税者本人と生計を一にする人のうち、合計所得金額が58万円以下である人をいいます。 給与所得だけの場合、年間の給与が123万円以下であれば合計所得金額58万円以下となります。 ちなみに、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族の場合にお ...

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医療機関等

2026年度診療報酬改定、個別改定項目について

  2026年度診療報酬改定について、2月13日に開催された厚生労働省・中央社会保険医療協議会の総会において答申が行われました。   今後、厚生労働省の説明資料や動画が整理された資料等として公開されるものと思いますが、現在公開されている資料からも新しい点数、施設基準等を確認することができます。   個別改定項目について 医科診療報酬点数表   それ以外にも公開されている資料がありますので、厚生労働省の以下サイトからご確認いただければと思います。 厚生労働省「中央社会 ...

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税金ほか

所得税の確定申告 誤りの多い事例ピックアップ

国税庁のホームページにも、所得税の確定申告において、誤りが多い事例がピックアップされています。 確定申告書をチェックする機会もあったりしますが、確かに誤りやすい(漏れやすい)項目というか、傾向というのはありそうです。 なので、事例として多く見受けられるのも、なんとなくわかる気がします。 いくつか確認してみます。 収入・所得関連 副収入の申告漏れ 例)オークションサイトやフリマアプリなどを利用した取引、仮想通貨の売却等の所得、民泊による所得 給与所得・雑所得の計算誤り 例)所得金額調整控除の適用漏れ 一時所 ...

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医療機関等

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税金ほか

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医療機関等

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雨の日のランニングは嫌いじゃない

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【令和8年度税制改正大綱】ひとり親控除の拡充措置について

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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