税金ほか 長崎

5月に納付する税金について(長崎県・市)

以前、長崎県内で事業をされている個人事業の方向けに、県税のしおりの中にある、「納税カレンダー」についてご紹介しました。

 

長崎県|納税カレンダー

前回、個人事業開業時の届出書について記事にしました。   本日は、長崎県内で事業をされている個人事業の方向けに、各種税金の納付タイミングを把握できるページをご紹介します。   「県 ...

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本日、固定資産税の納税通知書、自動車税・軽自動車税の納税通知書が届きました。
ついでにとある会費の請求書も。

 

一気にこないでもいいのに、と少し思いましたが、わかっていたことなので当然に受け入れます。。

 

ちなみに、紹介した納税カレンダーでは、固定資産税の第1期の支払いについては4月となっておりますが、長崎市は5月が第1期です。

固定資産税の納期については、法律で4月、7月、12月及び2月中において、それぞれの市町村の条例で定めるのですが、特別の事情がある場合などは、これと異なる納期でもよいことになっています。

確かに、納税通知書にも条例通り(土日がある場合は金融機関の翌営業日)の記載がありました。

長崎市税条例 第40条

余談ですが、例えば市税について調べるときは、〇〇市市税条例もしくは〇〇市税条例 と検索すると各市の条例のページに辿り着けることが多いです。絶対ではないですが。

あまり調べることはないかもしれませんが、ご参考まで。

 

長崎市民の場合、5月は納税ラッシュです。特に今年は、コロナの関係で所得税・消費税の納税もあるので、個人事業の方は負担感が大きいですね。

サラリーマンの私でも、自動車税2通、固定資産税、(ついでに会費の請求書もあったので)、ずっしり重く感じます。

 

ただ、自動車税、固定資産税などは、納期・金額ともに予定しやすい税金ではありますので、所得税や消費税の予測はもちろんのこと、これらの税金についても事業計画や資金計画に組み込んで備えておきたいですね。

 

 

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納期の特例でも毎月納付も可能

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相続開始後に必要な手続き③

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税金ほか

相続開始後に必要な手続き②

  以前の記事で、相続後一般的に必要となる役所での手続きについて確認しました。   本日はその続きとして、年金事務所で行う手続きについて確認してみます。   受給していた年金の停止手続き 国民年金や厚生年金を受給していた人がなくなった場合、「年金受給者死亡届」を提出して、受給停止の手続きを行う必要があります。 未支給の年金をもらう手続き 年金は2ヶ月毎、偶数月に支給されます。 後払いでの支給なので、未支給の年金が発生することになります。 年金の受給停止手続きと一緒に手続きしま ...

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相続開始後に必要な手続き①

  相続後、一般的に必要となる役所での手続きについて大まかに確認してみたいと思います。 死亡届の提出(死亡の事実を知った日から7日以内) 健康保険被保険者証・障がい者手帳・印鑑登録カード・マイナンバーカード等の返納 葬祭費の請求 健康保険料や介護保険料等の精算 生命保険金の請求のための戸籍・住民票等の取得 など。   家族状況や財産の内容等によって、必要な手続きは異なりますが、最初に行う住所地の市町村役場で行う手続きから確認してみました。 他にも多くの手続きがありますが、また別の機会に ...

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  自己で取得した社宅の場合、社宅の使用料を徴収するかしないかで、仕入税額控除の取扱いが異なります。   令和2年の税制改正で消費税の取扱いが変更され、「居住用賃貸建物」については、仕入税額控除の対象とならない取り扱いとなっています。 使用料を徴収する社宅については、「居住用賃貸建物」に該当し、その取得に係る消費税は控除することができないことになります。   社宅の使用料を徴収せず、無償で貸し付けることがその取得の時点で客観的に明らかな社宅については、「居住用賃貸建物」に該当 ...

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2025年4月以降の改正雇用保険法について

  2025年4月以降、改正雇用保険法が順次施行されます。   今回の改正では、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大等いくつかの措置が講じられます。   改正の概要は次のとおり。 雇用保険の適用拡大 教育訓練やリ・スキリング支援の充実 育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保 その他雇用保険制度の見直し   施行はまだ先ですが、実務にも影響する内容も含まれていますので、ご確認いただければと思います ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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