以前、iDeCoの加入対象者、加入可能年齢について記事にしました。
本日はその続きの記事として、iDeCoの加入方法、流れなどについて確認してみたいと思います。
運用管理機関（金融機関）を選び、加入手続き
iDeCoを運営する金融機関（銀行、証券会社、保険会社など）を自分で選び、加入手続きを行います。
各金融機関で、商品や手数料も違うので、ご自身の意向にあうところを選びましょう。
掛金の金額を決める
そして、自分で決めた金額の掛金を拠出していきます。
拠出額は、月々5,000円以上1,000円単位で決めることができます（途中で変更することも可能）が、公的年金の加入区分等によって拠出限度額が定められています。
拠出限度額
- 自営業者等 68,000円
- 会社員
企業型DCなし 23,000円
企業型DCのみに加入 20,000円
確定拠出型の年金のみ、または確定拠出型と企業型DCの両方に加入 12,000円 - 公務員 12,000円
- 専業主婦等 23,000円
運用商品を選ぶ
運用管理機関が選定した投資信託、保険商品、定期預金等の運用商品及び掛金の配分を自分で決めて運用していくことになります。
受取方法を選ぶ
以下の3つの方法から選択できます。
- 年金
- 一時金
- 一時金と年金の組み合わせ
受給開始年齢は原則60歳から75歳です。
60歳から給付を受けるには、10年以上の加入期間が必要で、通算加入者等期間が10年に満たない場合には、受給開始年齢が段階的に繰り下げられます。
資金が拘束されるデメリットがありますが、拠出時、運用時、給付時、それぞれで税制の優遇措置が設けられています。
個人の投資で税制の優遇措置があるのは、NISAとiDeCoぐらいかと思います。
デメリットを理解した上で、できれば両方活用したいところです。
フリーランス等の方であれば、小規模企業共済も（投資とはちょっと違いますが）。
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参考iDeCo・つみたてNISAもいいけど、フリーランスなら小規模企業共済から検討しよう
老後資金のために、iDeCoやつみたてNISAを取り入れている、または検討しているという人も多いかもしれません。 それぞれ、税制面で優遇措置があることから、できればどちらも活用していきたいところです。 ...
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■編集後記
昨日はオフ（ダイレクト納付手続きなどちょっとだけ仕事）。
とあるアイテムの発注など（どれにするか悩みましたが、ようやく、、）。
午後からは家族、娘のお友達と小浜方面へ。
ジェラートからの足湯でより温まった感を味わってきました。
