新しい「リース期間定額法」

いくつか、リストを作っています。 ライトな感じで作っておりますが、一定の効果は感じております。 忘れて、繰り返す 以前、やりたいことリストについて記事にしたことがありますが、やらないこと、やりたくないことについてもリストにしています。 「これやってみよう」と思いついたり考えたりしても、それを留めておくことができなかったら実現できません。何かに残しておかないと、自分の記憶はあてにならないので、「なんだったっけ？」とか「忘れてた、、」となってしまいます。 同じように、これはやらないやりたくない、とそのとき思っ ...

  確定申告で計算される税金 所得税の確定申告は、所得税を計算する手続きですが、同時に住民税も計算されます。 そして、フリーランス・個人事業主の方の場合は、それ以外の税金も関わってきます。 所得金額にもよりますが、個人事業税という税金がかかったり、消費税の課税事業者である場合は、消費税の申告・納付もあります。   税額次第では予定納税等も また、所得税・消費税については、確定した税額によっては、次の確定申告までの間に予定納税等の納付も発生します。   納税タイミングだけでも把 ...

去年は何書いたかな？と自分のブログをみたところ、「独立後4回目の確定申告を終えて」という記事を書いていました。 ということで、本日は、独立してから5回目の確定申告を終えて、思ったことなど書いてみます。   同じようなこと言ってる、、 確認すると、4回目、2回目、初回と同様の記事を書いていましたが、終わったあとに思うことはなんだか似たりよったりかな？という感じです。 微妙なニュアンスに違いはありますが、根本的な部分が解決できていないというか、改善できる余地があるのに、それに着手できていない、という ...

    消費税の計算方法 消費税の計算方法には2種類あります。1つが本則課税、もう1つが簡易課税です。 文字通りではありますが、本則課税は原則的な計算方法で、簡易課税は簡単な計算方法です。 本則課税はざっくり説明すると、「預かった消費税　ー　支払った消費税　＝　納める消費税」という計算方法なので、売上時に預かった消費税額と仕入・経費として支払った消費税額どちらも把握する必要があります。 これに対して、簡易課税は、「売上時の消費税額　×　○％」という計算方法で納める消費税額を計算するので ...

  まずは区分から 内装工事を行った場合の費用は、「建物」として処理し、法律で定められた耐用年数という一定の期間で、毎年ちょっとずつ経費処理していきます。 ただし、内装工事のなかでも、内容が設備等に該当する場合には、「建物」ではなく、「建物付属設備」という勘定科目で処理します。 建物付属設備になる主な内容は、 ・電気設備 ・給排水設備 ・冷暖房設備 など。 なので、内装工事があった場合の会計処理は、まず建物・建物付属設備の区分から始まります。 それ以外にも、器具備品、消耗品費に区分されるものもあ ...

  亡くなった人の口座は凍結される 被相続人が亡くなると、銀行等の金融機関はその事実を確認した時点で口座を凍結します。 遺言があれば遺言で指定された方が引き出せますが、遺言がない場合は、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、相続する方を決めなければ原則として引き出すことはできません。   相続預金の払戻し制度 ただ、そうなるとすぐに必要な葬式費用や当面の生活費が必要となる場合に困ります。 そこで、2019年に一定の金額までであれば、相続人の一人がお金を預けている金融機関に申し出ることで、 ...

  確定申告時期に引っ越した場合、届出や申告書の記載についてお尋ねいただくこともあります。 少し確認してみます。 必要な届出書類 以前は引っ越し等で住所が変わる場合には、異動または変更に関する届出書を提出する必要がありましたが、数年前の税制改正によって届出書の提出は不要となり、異動または変更後の住所を申告書に記載すればよいことになりました。 ただし、個人事業主で事業所や事務所の納税地が変わる場合には、「個人事業の開業・廃業等の届出書」の提出が必要です。   申告書の提出先、記載する住所 ...

  老齢厚生年金を受給しながら働く場合については、在職老齢年金が適用されて、年金額が減額されることになっています。   今回、年金制度改正法の施行により、2026年4月から年金が減額になる基準額が引き上げられます。   2026年3月以前は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が51万円を上回る場合に、支給停止となっていましたが、2026年4月以降は基本月額の合計が65万円に見直されます（65万円は2026年度の基準額で、毎年度賃金の変動に応じて改定されます）。 & ...