税金ほか

住宅ローン控除 特例対象個人に係る措置

住宅ローン控除の特例対象個人

いわゆる住宅ローン控除の適用について、令和6年居住分では買入限度額が引き下げられましたが、子育て世帯や若年夫婦世帯に配慮して、「特例対象個人」に該当した場合には、従前の借入限度額とする措置がありました。

この措置は令和7年居住分についても延長となっています。

出典:こども家庭庁「令和7年度税制改正の概要 令和6年12月 こども家庭庁」

 

特例対象個人とは次のいずれかに該当する個人をいいます。

  • 夫婦のいずれかが40歳未満であること
  • 19歳未満の扶養親族を有すること

 

該当する場合の記載項目

令和7年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

6 特例対象個人に係る事項等

出典:国税庁「確定申告書の様式・手引き等(令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)」

  • 夫婦いずれか一方又は双方が40歳未満の場合・・・「7」
  • 19歳未満の扶養親族を有する場合・・・「8」
  • 上記両方に該当する場合・・・「9」

適用2年目以降は省略可

 

第二表

出典:国税庁「確定申告書の様式・手引き等(令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)」

 

特例対象個人のうち一定の場合・・・「◯」

令和7年に入居した方

  • 配偶者が同一生計配偶者ではない、かつ、配偶者特別控除の対象とされていないとき、申告者本人の事業専従者ではないとき又は他の納税者の扶養控除の対象とされているとき
  • 扶養親族が19歳未満であり、他の納税者の配偶者控除又は扶養控除(「住民税」欄の16に◯を記入した扶養親族含む。)の対象とされているとき

特例対象個人の対象者は、配偶者控除や扶養控除とは異なるため、一定の場合にチェックをつける感じですね。

よくわからないときは、なんだかんだで、国税庁の確定申告書作成コーナーで作って確認するのがいいかもしれません。

今は住宅ローン控除を初回申告で扱う機会が多くないもので、普段はベンダーのものを利用していますが、確認のため使ったりしています。

 

 


■編集後記
昨日は午後から歯科検診、面談1件。
タイミングを逃し、ランニング未実施。
前日少し長めに走ったので良しとします。。
ランニングしてないと、次の日JALマイルの抽選券がもらえないのでちょっとだけ後悔します。
別にマイルのために走ってるわけではないんですけど、もらえるならもらいたい、、

ライフ

娘の運動会2026

  今日は下の娘の小学校の運動会でした。 長崎市内の小学校の多くで運動会が行われたようです。   ちょっと前の天気予報では当日だけでなく、予備日も雨予報なので中止になるかも?という話もでたようですが、天気に恵まれ運動会日和でした(ちょっと暑いぐらい)。 たしか去年も2年前も、ちょっと前の天気予報では雨、当日めっちゃ晴れるという感じだったような。。   今回の運動会は下の娘1人だけになったので、これまでとは違ったものになりました。 まず、出番が単純に半分になるので、いつもてんや ...

ReadMore

税金ほか

賃金台帳の備え付け義務について

賃金台帳は労働基準監督署の調査において確認される資料のひとつです。 業務効率化の観点、デジタル化を進める中で紙ではなくデータ保存する会社も多いと思います。 本日は賃金台帳の記載項目とその備え付け義務について確認したいと思います。   記載項目 賃金台帳に記載すべき項目は法令で定められています。 次のとおりです。 氏名 性別 賃金計算期間 労働日数 時間外・休日・深夜労働時間数 基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額 労使協定により賃金の一部を控除した場合についてはその額 賃金計算期間、時間外・ ...

ReadMore

医療機関等

ベースアップ評価料、届出後の報告等スケジュール

  2026年度診療報酬改定により、6月以降ベースアップ評価料を算定するためには、まず、5月中に届出(6月1日必着)が必要です。 その後、中間報告、実績報告の提出が求められます。 そのスケジュールについて厚生労働省の資料で確認してみます。           前述の通り、2026年6月から算定するためには、5月中の届出(6月1日必着)が必要です。 ご留意いただければと思います。   厚生労働省「令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ ...

ReadMore

医療機関等

診察券・医療費助成受給者証のマイナンバーカード一体化の改修支援について

  マイナ保険証だけで医療機関等の受診ができるよう、診察券や医療費助成受給者証をマイナンバーカードへ一体化する取組が推進されており、これに伴うレセプトコンピュータ等の改修支援として、2026年度の補助金の申請受付が始まっています。   対象となるのは次の3つの改修で、いずれかを選択し補助金を受給することができます。 医療費助成の受給者証情報をオンラインで取得するためのレセコンの改修 医療費助成の受給者証情報をオンラインで取得するとともに、マイナ診察券で受付を行うためのレセコンの改修 マ ...

ReadMore

税金ほか

生命保険契約に関する権利の評価について

  生命保険契約に関する権利 被相続人が自分以外の人(配偶者など)を被保険者にして保険料を支払っていた生命保険については、被相続人が亡くなっても、被保険者が亡くなったわけではないので、死亡保険金は支払われません。 生命保険契約には、解約することで受け取ることができる解約返戻金や満期時に受け取ることができる満期保険金などがある場合もあります。 本来契約者である被相続人(亡くなった人)が受け取るはずだった解約返戻金や満期保険料などを代わりに受け取る権利のことを、「生命保険契約に関する権利」といいます ...

ReadMore

税金ほか

在職老齢年金制度の改正について

  在職老齢年金とは、働きながら年金を受給する高齢者について、一定額以上の報酬のある方は年金制度を支える側に回っていただくという考えた方に基づき、年金の支給額を調整する仕組みです。 年金のうち、調整の対象となるのは「老齢厚生年金」のみ 支給停止される額は、月額単位で行う 基準額を超過した場合に調整(支給停止)されるのは年金   今回、年金制度改正法の施行により、2026年4月から年金が減額になる基準額が引き上げられました。 2026年3月以前は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額 ...

ReadMore

税金ほか

通勤手当の非課税限度額の見直し(従業員の自宅付近の駐車場は対象になるか)

  令和7年に引き続き、令和8年度税制改正において、マイカーなどの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の所得税の非課税限度額の引き上げられました。   また、今回の改正で一定の要件を満たす駐車場等を利用する人の1ヶ月あたりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に1ヶ月あたりのその駐車場等の料金相当額(上限5,000円)を加算した金額とするという措置が講じられました。   「一定の要件を満たす駐車場等」とは、通勤のために使用する交通用具の ...

ReadMore

税金ほか

生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料(相続税での取扱い)

  相続時に遺族が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合があります。 生命保険会社から生命保険金を受け取る際、被相続人(亡くなった方)が支払った前納保険料の一部をあわせて受け取るケースもあります。   この保険金とともに受け取る前納保険料の相続税法上の取り扱いはどうなるか確認したいと思います。   相続税法上、相続や遺贈によって取得したものとみなされる保険金には、本来の保険金のほか、保険契約に基づき分配を受ける剰余金、割戻しを受ける割戻金及 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

-税金ほか