
2026年9月24日以後、税務署長等が行う「処分通知等の電子交付」の対象が拡大されます。
従来から電子交付の対象であった通知書等に加えて、処分通知等(お知らせ等を含む)の電子交付の対象が拡大します。
また、電子交付への同意方法について、「新生党の都度の同意」から「事前の一括同意」に変更となります(「国税還付金振込通知書」については従来通り申告・申請等の都度、同意が必要)。
そのため、電子交付を希望される場合には、従来から電子交付を利用していた人も含めて、e-Taxにて2026年9月24日以後、電子交付への一括同意の手続きが必要となります。
税理士とe-Tax上で委任関係の登録をしていれば、電子交付された通知書等を税理士と共有できるので、納税者宛の通知書等をより確認しやすくなるものと思います。
■編集後記
昨日はオフ。
午前中は娘のバスケの試合を観戦。
午後からは自宅で会食。勝っても負けても集まる予定でした。
残念ながら祝勝会とはなりませんでしたが、次に期待したいと思います。
久しぶりに集まりましたが、今回も楽しい時間でした。
またよろしくお願いします。