医療機関のお客様を担当することが多かったので、医療法人設立の認可申請のお手伝いをすることも多かったです。
一般的に、医療機関が法人になることを「医療法人成り」などといったりします。
長崎県HPより（https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/iryo/iryouhoujin/）
本日は、私が考えている医療法人成り検討のタイミングについて、記事にしたいと思います。
医療法人にするメリット・デメリットそれぞれございますので、一概にこのタイミングで、とは言いにくいところもありますが、一般的にはこういう場合は、検討してもいいかなぁと思うものを列挙したいと思います。
医療法人成りのメリット、デメリットについては、別の機会に記事にしたいと思います。
医療法人検討のタイミング
所得金額が1,800万円超
簡単な基準としては、所得金額が1,800万円を超えている場合です。
所得税は累進課税となっておりますので、税率の関係ですね。
それ以外にも検討することがありますので、あくまで目安です。
超えていてもしないほうがいいというケースもあります。
減価償却の償却期間が終わる
減価償却の償却期間が終わりそうなタイミングも一つの目安となります。
なぜなら、減価償却費という経費が少なくなるので、所得が増えるということもありますし、減価償却費に変わる別の経費を作るというのもなかなか難しいので、法人成りを検討という感じです。
まあ、減価償却が終わるタイミングで、別の設備投資もあったりしますので、当然このことだけでは決められません。
消費税の課税事業者になりそう
医療機関に限ったことではありませんが、消費税の課税事業者になりそうなので、税負担を軽減するための法人成りというのもありえます。
これも同様ですが、このことだけで法人成りを検討することはないかと。
後継者の存在
既に後継者がいる場合などは、事業承継のしやすさから医療法人成りを検討することもあります。
これまでにあげたものは、どちらかというと税金面で優遇を受けるための検討でしたが、この理由だけは少し意味合いが異なります。
なので、このことだけで法人成りを検討することもあるかもしれません。
まとめ
経験的には、どれか一つの理由だけで申請を検討したことはないように記憶しております。
いくつかの事柄を複合的に検討して申請してきました（当然といえば当然なのですが…）。
メリットだけでなく、デメリットについても検討して手続きするかしないか決めないといけませんね。
個人的に、こういった場合（人）は、税金面でメリットがあるとしても、しないほうがいいかな？というのもありますが、それも別の機会に記事にします。
■編集後記
今日は（も）朝から引継関係の資料準備、意外と時間がかかります、、
午後からは近くの公園に行ったり、帰ってきてゲームしたりして家族と過ごしました。
検討していたロゴについても、これにしようと固まりました（私だけでは不安なので、妻の意見も聞きながら）。
なんだかんだで、第一印象で決めたような・・・
