住民税の特別徴収税額通知書が届く時期です。
住民税の納付方法には普通徴収（納付書での納付）と特別徴収（給与天引き）の2種類があります。
特別徴収が原則です。
普通徴収が認められるのは、下記のような場合。
- 給与が毎月支給されない場合
- 毎月の給与の支払額が少なく、市・県民税を特別徴収 することができない場合
- 退職（予定）等により給与から特別徴収ができない場合
- 他から支給される給与から市・県民税が引かれる場合
- 個人事業者の事業専従者
通常、住民税の特別徴収については、給与が2箇所以上ある場合、主たる給与の支払いを受ける事業所で行われます。
何らかの理由で主たる事業所で特別徴収がされない（できない）場合に、メインではない事業所で特別徴収を行うことは可能かというと、可能です。
ただ、一般的には「所得税甲欄」、「住民税特別徴収」がセットとなることがほとんどなので、給与支払報告書の提出時に工夫が必要です。
給与支払報告書は、市町村内に所在する全事業所から提出されるので、膨大な量となります（長崎市の場合でも20万件近くになるとか、、）。
そうなると機械的なチェックにならざるを得ないので、イレギュラーな処理（今回でいえば、乙欄で特別徴収）を希望する場合には、給与支払報告書の摘要欄に、これでもか！というぐらいに、その旨を記載した方がいいようです。
電子申告の場合、基本的には個人別の給与支払報告書を確認して判断されます。
あまり多くないケースだと思いますが、イレギュラーな処理の場合、希望通りの処理となるように、目立つように記載するほうがいいでしょう。
■編集後記
今日はとある見学の申し込み。
楽しみです。
