平川吉輝

  以前記事にしました。   月間100時間。   今は税理士業についてのみの目標としていますが、自分の中ではちょうどいい尺度となっているので、定期的に検証しているところです。   2023年の実績については、以前11月末時点での現況で確認し当時6勝5敗でした。   実際のところ12月は100時間超となったので、6勝6敗でイーブンという結果でしたね。   ちなみに2024年については、8月までの集計で4勝4敗。   今のところイーブンペ ...

  2024年3月1日から戸籍法の一部改正による「広域交付制度」がスタートしています。   相続手続きにおいては、亡くなられた方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本を取得する必要があります。   戸籍は、筆頭者の本籍地の市区町村に請求する必要があったので、ケースによってはすべての戸籍謄本を取得するのに、時間や手間がかかることもありました。   広域交付制度より、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄本等を最寄りの市区町村窓口で請求することが可能 ...

  年金制度の改正により、2024年10月から厚生年金の被保険者数50人超規模の適用事業者も、週の所定労働時間が20時間以上など一定の加入要件を満たしているパートタイマー等が社会保険に加入することとなります。   従業員数は、「フルタイム従業員」＋「週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員（パート・アルバイト含む）」の合計でカウントされますが、以下のすべてに該当する方は新たな対象者となります。   ①週の所定労働時間が20時間以上である ②月額賃金が8.8万円以上である ③ ...

  相続を放棄すると、はじめから相続人でなかったものとみなされます。   ですが、当該相続の被相続人が被保険者となる生命保険金は受取人の固有財産となりますので、相続を放棄した人も受け取ることができます。   相続時に相続人が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となりますが、生命保険金については非課税枠が設けられています。 500万円×法定相続人の数     ここで注意点があります。 この非課税枠は、相続人が受け取った場合に適用さ ...

  2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、代わりにマイナンバーカードを使用する「マイナ保険証」の本格利用が開始されます。   すでに発行されている健康保険証は、経過措置として最大1年間（2025年12月1日まで）使用できます。それより前に、有効期限が到来する場合や転居等により異動が生じた場合はその時点で失効します。   2025年12月1日までは使用できなくなった健康保険証は、これまでどおり会社で回収する必要がありますが、2025年12月2日以降は従業員自身 ...

  今年の初夏に行ってきたじゃがツー（私達が勝手に読んでいるじゃがちゃんツーリングの略称）。   夏の終わり？にまた行ってきました。   じゃがちゃんが特別食べたいとか好きということではないのですが（おいしいですけど）、ツーリングルートとして、私たちにとってちょうどいいので、目的地になりがちです。 で、せっかくなので、いただこうということで、結果的に「じゃがツー」になっている感じですね。     海沿いのコースで、車も信号も少なめなので、好きなルートの1つ ...

  投資信託の売却方法には、「買取請求」と「解約請求」があります。   「買取請求」は、有価証券の譲渡と考えます。 個人の上場株式の譲渡所得（申告分離課税）のような取り扱いとなります。   「解約請求」の場合、個別元本を超過する金額については、配当金と考えます。 なので、分配金と同様に、15.315％の所得税が源泉徴収されることになります。   また、勘定科目も買取請求の場合は、譲渡と考えるので、利益については投資有価証券（有価証券）売却益を用います。 解約請求の場 ...

  「相続土地国庫帰属制度」は、相続または遺贈(以下、相続等)によって宅地や田畑、山林などの土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡す(国庫に帰属させる)ことができる制度です。 2023年から国に引き渡しができるようになっています。   この制度の統計情報について法務省から公開されています。   法務省の発表によると、この制度の申請件数は2024年7月末までに2,481件となっています。 土地の種目では、田・畑と宅地の ...

  今年4月から義務化された介護サービス事業者の経営情報の報告ですが、報告を行うデータベースの稼働は2025年1月からとなっています。   この報告制度のQ&Aが厚労省から出ています。 いくつかピックアップしてみます。 問4　調剤薬局を営んでおり、居宅療養管理指導のサービスを提供しているが、本制度の報告対象に含まれるのか。 → ・居宅療養管理指導は、本報告の対象となる介護サービスではありません。   問5　介護予防支援については、本制度の報告対象に含まれるのか。 → ...

  消費税の法律では、国内において行われる資産の譲渡等のうち、一定のものについては、消費税を課さない（非課税）と定められています。       その中の1つに、「日本郵便株式会社等が行う郵便切手類の譲渡、法令に定める印紙の売渡し場所における印紙の譲渡」という規定ありますが、この規定により消費税が非課税とされる郵便切手類または印紙の譲渡は、日本郵便株式会社等が行う郵便切手類または印紙の譲渡に限られています。   なので、それ以外の郵便切手類または印紙の譲渡に ...

  住信SBIネット銀行は、現在メインで利用しているわけではないですが、サブ口座として利用しています。   これまで、ATM利用手数料については、スマートプログラムという商品やサービスの利用状況によって優遇を受けられる個人向けサービスのランクによって、一定回数まで無料にすることができましたが、2024年12月1日からその内容が改定されます。   利用シーンによっては、改悪となる人も多いかもしれません。   主要な改定内容は、以下の2点となります。 「アプリでATM」 ...

  インボイスや電子帳簿保存法などの制度対応のために、各種資料をデータで保存することが増えた事業所も多いでしょう。   それに伴いセキュリティについての責任も問われるようになってきています。   情報セキュリティに関する事故は、人為的理由に起因しているケースが多いと言われています。   データを安全にやり取りするための考えておきたい視点について確認してみたいと思います。     ルート 安全なルートでのデータ送受信が肝要です。   パス ...