平川吉輝
個人事業主の家事関連費について
プライベート上の費用（家事費）は必要経費とはなりません。 ただ、個人事業の場合には、1つの支出が家事上・業務上の両方に関わるものがあります。 このような費用を家事関連費といいます。 家事関連費のうち必要経費になるのは、業務遂行上必要なもので、その必要な部分を明らかに区分できるその区分できる金額に限られます。 明らかに区分というのは、何かしら合理的な基準で按分するということですね。 例えば、家賃であれば平米数とか、車両関係の費用であれば走行距離などで按分することになります。 &n ...
個人事業主の家事消費（自家消費）について
家事消費とは 販売している商品、製品などの棚卸資産を家事（事業以外）のために消費することを家事消費（自家消費）といいます。 商品や製品などの仕入については、売上原価として計上されているわけですから、家事消費についても、売上として計上する必要があります。 家事とありますが、家族で消費する場合に限ったものではなく、友人・知人であっても対象となります。そして、無償で提供する場合でなくても、定価より著しく低い金額で販売した場合にはその差額が家事消費に該当する ...
個人事業主の開業費の償却方法について
法人（会社）の場合、開業のために「特別に支出した費用」とやや限定的な部分もあります。 個人事業の場合、開業前に開業準備のために「特別に支出する費用」と、同じような定義がありますが、ある程度広い範囲が開業費に含まれます。 開業前の支出でも、次のようなものは開業費に含めることができません。 10万円以上のモノ 後で帰ってくる敷金・礼金 仕入代金 10万円以上のモノは、原則として固定資産になります。 開業費（繰延資産）には特有の ...
定額減税の年調減税事務④（源泉徴収票への表示）
給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法（タイミング）で実施されます。 本日は控除後の事務（源泉徴収票への表示）について確認します。 年末調整済みの源泉徴収票には、その摘要欄に、実際に控除した年調減税額を表示します。 また、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額については「控除外額〇〇円」と記載することになります。 一定の場合には、摘要欄に追記します。 非控除対象配偶者分の年 ...
定額減税の年調減税事務③（年調減税額の控除）
給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法（タイミング）で実施されます。 年調減税とは、具体的には年末調整の対象者で、2024年中に支払の確定した給与等をもとに計算した「年調所得税額」がある人について、その年調所得税額から年調減税額を控除して行うことになっています（合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる人は控除しません）。 上記の「年調所得税額」とは、年末調整により算出される年間の所得税額で、住宅ローン控除の適用がある場合には、住宅ローン ...
定額減税の年調減税事務②（減税額の計算）
給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法（タイミング）で実施されます。 年調減税事務は、年末調整時点の定額減税額に基づいて、年間の所得税額との精算を行う手続きとなります。 対象者の確認ができたら、年調減税額の計算です。 控除対象者ごとの年調減税額は、「年末調整時点」の「同一生計配偶者と扶養親族の数」に応じて計算します。 扶養親族等の数は、 扶養控除等申告書 配偶者控除等申告書 年末調整に係る定額減税のための申告書（上2 ...
定額減税の年調減税事務（控除対象者の確認）
給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法（タイミング）で実施されます。 年調減税事務は、年末調整時点の定額減税額に基づいて、年間の所得税額との精算を行う手続きとなります。 月次減税事務開始後に、減税額が変わるケースもあります。 例えば、 扶養親族が増えた 扶養親族が非居住者（居住者）となった 配偶者の所得が48万円超となった など、変動の理由も様々考えられます。 ただ、年調減税事務も月次減税事務と同様、まずは対象者の確認からスタート ...
新NISA 米国ETFの配当金の課税について
以前、SBI証券の米国株式・ETF定期買付サービスの設定変更（新NISA）について記事にしました。 新NISAの成長投資枠で米国ETFを購入した場合、受け取る配当金についての税金は非課税になります。 図をみてわかりますが、赤枠の右側の方にある国内源泉徴収税額の欄が0になっていますね。 ただ、非課税になるのは国内の税金ですので、外国税額については課税されます。 通常の特定口座の場合ですと、確定申告で外国税額控除 ...
貼り付けは「Ctrl+V」だけじゃない、「Windows+V」も活用しよう
あらゆるシーンで、コピー&ペースト（Ctrl+C→Ctrl+V）はよく使うという方も多いと思います。 便利ですからね。 ただ、これだと直前のコピーのみが保持されるので、例えば、その1個前にコピーしたのを使いたいんだよね、、というとき、少し困ります。 こういったシーンで「Windows+V」を知っていると便利です。 たしかWindows10からの機能だったと思いますが、クリップボードの履歴を一覧表示し、選択できるというもの。 &n ...
クイックアシスト（リモート接続）について
パソコンでの遠隔操作には、「TeamViewer」や「Google Chrome リモートデスクトップ」などがありますが、Windows PC同士であれば、「クイックアシスト」も利用できます。 クイックアシストはWindows10以降で提供されている機能です。 操作方法は次のとおり（Microsoftアカウントが必要です）。 まず、Windowsキーを押して、「クイックアシスト」を検索し起動します。 「ユーザーをサポートす ...
雇用保険法の改正について
現行法では、 1週間の所定労働時間が20時間以上で、 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる従業員については、雇用保険の被保険者とされています。 2024年の国会で改正雇用保険法が成立し、この範囲が拡大されます。 施行は2028年10月とまだ先のことですが、少し確認したいと思います。 雇用保険の被保険者の範囲について、「1週間の所定労働時間が20 時間以上」という要件が「1週間の所定労働時間が10 時間以上」 に変更されます。 また、被保険者期間の算定基準に ...
医療DX推進体制整備加算の経過措置について
2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されました。 この加算は主に マイナ保険料の利用（オンライン資格確認） 電子処方箋 電子カルテ の3つの普及を目的としています。 現段階ではすべてを満たすことまで求められておらず、段階を追って導入等の整備をしていくような経過措置が設けられています。 具体的には、半年ごとに適用開始時期がやってくる形になっています。 マイナ保険証の利用実績に関する要件 2024年10月～ 電子処方箋の導入要件 ...