税金ほか

相続土地国庫帰属制度の利用状況について

 

「相続土地国庫帰属制度」は、相続または遺贈(以下、相続等)によって宅地や田畑、山林などの土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡す(国庫に帰属させる)ことができる制度です。
2023年から国に引き渡しができるようになっています。

 

この制度の統計情報について法務省から公開されています。

 

法務省の発表によると、この制度の申請件数は2024年7月末までに2,481件となっています。

土地の種目では、田・畑と宅地の申請が多く、山林も16%。

 

一方、実際に国への帰属に至った土地の件数は667件と、全体の約27%に留まっています。

種目別では宅地が41%を占めるのに対し、森林は3%となっており、申請が通りにくいことがわかりますね。

山林や森林の帰属件数が極めて少ない理由は、引き取り対象外の土地の要件である「境界が明らかでない土地」の他 、「 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地 」に該当することも挙げられます。

 

制度利用をご検討の場合には、制度の要件に合致するかを慎重にご確認いただき、その上で申請されることをおすすめします。

 

 

 

 


【編集後記】
昨日は外出予定なし。
台風が最接近する予報だったので、ちょうどよかったのですが、私が住んでいる地域は、台風の影響はほとんどなく、穏やかに過ぎて安堵しております。
滞っている業務を粛々と進めるいい時間となりました。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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