TOHOシネマズ映画鑑賞券の利用方法

  先日、家族で参加させていただく会食予定があり、春休み中だったので近くで宿泊しようということになり、「長崎マリオットホテル」を利用することにしました。 ポイントの関係とか、諸々の都合で利用してみようということになりまして。   長崎に住んでいると、おそらく利用するシーンはそう多くないのでいい機会となりました。 娘たちも楽しかったようで（ホテル以外も含む）、いい時間を過ごすことができました。 詳細なレビューは他の方に任せますが、少しだけ（情報など）書いてみます。   今回ポイ ...

  昨年の秋キャンプで利用させてもらった結の浜マリンパーク内キャンプ場に行ってきました。   前回のときよりも利用者が多いように感じました。 近くを歩いているキャンパーの話しが聞こえてきたのですが、先週は少なかったようなので、たまたま多かったのかもしれませんが、やはりアクセスの良さや利用料金の安さもあり人気のキャンプ場なのでしょう。 ドラマの影響も多少あるかもしれませんね。   前回のメンバーに1家族加え、3家族で行ってきました。 キャンプも何回か実施していますが、毎回はじめ ...

  相続人の範囲等については、民法で定められています。   相続（税）の実務においては、「民法」と「相続税法」が根幹となるわけですが、それぞれで少し規定が異なる部分もあります。 代表的なものが法定相続人に関する内容です。 本日は法定相続人等に関する規定について、民法と相続税法の相違点について確認してみたいと思います。   民法においては、養子縁組の数について制限が設けられていません。 何人でも養子を増やすことが可能です。 相続税の計算では、法定相続人の数で基礎控除の金額が変わ ...

  相続税とは、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）財産にかかる税金です。   すべての相続について申告が必要というわけではありませんが、一定の金額を上回ると相続税の申告（納付）が必要となります。 本日は相続税申告の概要について簡単に確認してみます。   相続税の申告納付期限 相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています（期限の日が土日祝のときは、その翌日が期限とみなされます）。   ...

  以前、措置法26条について記事にしました。   その記事でも少し触れましたが、適用事業者において、措置法が有利となった場合、専従者給与の支給について検討が必要となります。   有利不利の判定 ①（専従者給与×自費診療割合）×事業主本人の税率=事業主本人の節税額 ②（専従者給与ー専従者の所得控除）×専従者の税率=専従者負担税 ①>②なら、支給したほうが有利、①<②なら支給しないほうが有利となります。     支給するメリット 専従者給与の支給 ...

    給与計算をする際、労働時間や円未満の賃金額の端数が出たりしますが、それぞれ取扱いがどのようになるか確認してみたいと思います。   労働時間 給与計算では、まず労働時間を集計することになるのですが、労働時間は1分単位で集計することが大原則となっています。 1ヶ月における時間外労働、深夜労働、休日労働の各々の合計については、端数処理をすることが認められており、1時間未満の端数がある場合には、30分未満切り捨て、それ以上を1時間に切り上げても差し支えないとされています。 & ...

  個人事業主の配偶者も小規模企業共済に加入できるか、お尋ねいただくこともあります。   小規模企業共済は一定の判断基準（業種や常時使用する従業員の数など）を満たしていないと加入できません。   個人事業主の配偶者も原則は加入することができないのですが、共同経営者の要件をすべて満たせば、「個人事業主の共同経営者」という立場で、小規模企業共済に加入することができます。   個人事業主の共同経営者の要件は次のとおり。 申込者が経営に携わっている事業を営む個人が、小規模事 ...

    措置法26条とは 租税特別措置法（措置法）26条は、「医師優遇税制」とも呼ばれ、適用条件を満たしていれば、社会保険診療に係る実際の経費の額にかかわらず、一定の計算式により経費の金額を算出することが可能となります。事前の届出等は必要がなく、確定申告時に選択することができます。 医師又は歯科医業を営む個人である 年間の事業所得の総収入の合計額が7,000万円以下、かつ、社会保険診療報酬が5,000万円以下である 上記1、2に該当する事業者が適用事業者となります。   検討 ...