医療機関等

補正予算による医療機関等の賃上げ・物価上昇支援事業

 

2025年度補正予算による医療機関等に対する賃上げ・物価支援事業について、厚生労働省から実施要項が公表されました。

 

この支援事業は、

  • 病院賃上げ支援事業
  • 病院物価支援事業
  • 診療所等賃上げ支援事業
  • 診療所等物価支援事業

の4つで構成されています。

 

病院に対しては、

賃上げ支援事業として、使用許可病床1床あたり84,000円

物価支援事業として、基礎額111,000円/床+加算額

が支給されます。

 

診療所等に対しては、

賃上げ支援事業として、

2026年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設を対象に、以下の金額が給付金として支給されます。

  • 有床診療所(医科・歯科):使用許可病床×72,000円
  • 無床診療所(医科・歯科):1施設あたり150,000円
  • 訪問看護ステーション:1施設あたり228,000円
  • 薬局:店舗数に応じて1施設あたり70,000円~145,000円

物価支援事業として、原則すべての医療機関等が対象となります。

支給額は以下のとおり。

  • 有床診療所(医科・歯科):使用許可病床×13,000円
  • 無床診療所(医科・歯科):1施設あたり170,000円
  • 薬局:店舗数に応じて1施設あたり50,000円~85,000円

 

窓口は都道府県となります。

詳細は都道府県が発信する情報をご確認いただければと思います。

 

 

 


■編集後記
昨日は下の娘の授業参観。
同じ日なら1日で済みますが、今回は別日なので2日連続でした。
前日6年生だったので、それぞれの違いを楽しめました。

医療機関等

補正予算による医療機関等の賃上げ・物価上昇支援事業

  2025年度補正予算による医療機関等に対する賃上げ・物価支援事業について、厚生労働省から実施要項が公表されました。   この支援事業は、 病院賃上げ支援事業 病院物価支援事業 診療所等賃上げ支援事業 診療所等物価支援事業 の4つで構成されています。   病院に対しては、 賃上げ支援事業として、使用許可病床1床あたり84,000円 物価支援事業として、基礎額111,000円/床+加算額 が支給されます。   診療所等に対しては、 賃上げ支援事業として、 2026年 ...

ReadMore

税金ほか

年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の期限延長

  生命保険料控除 生命保険料等を支払った場合、一定の金額について所得控除を受けることができます。 上限額、平成24年1月1日以後に契約した新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の合計で120,000円となっています。 金額によって、控除できる金額も変わりますが、控除できる金額には上限があります。     年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の特例 2025年度税制において、生命保険料控除の適用限度額の拡充措置が講じられますが、その内容について確認してみます。 具体的 ...

ReadMore

ライフ

男が40歳を超えるとはじめることがあるらしい

男が40歳を超えるとはじめるらしい、、 先日、友人とのランチのときに「男が40を超えると始め出すこと」というのがあるとのことで、その内容を教えてもらいました。 最近SNSから離れているので知らなかったのですが、何年か前から少し話題になっていたようで、帰って検索してみると似たようなスレッドがいくつかあがっておりました。 筋トレを始め ランニングをしだし 自転車に乗り キャンプに行き 山に登り 豆を挽き 珈琲を入れ サウナにハマり スパイスカレーを作り 中華鍋を育て そばを打ち 燻製を極めだす 項目に多少の増 ...

ReadMore

ライフ

何かを続けるコツがあるか

習慣がいくつかあります。 色々と効果を感じているから、継続させているところです。 ただ、習慣にしたいなと思っても続かないことも多いです。 毎日継続となると、なかなか大変ですからね。 先日、友人との会話の中で、継続するためのコツがあるか考える機会がありましたので少し書いてみます。 小さく始める 何でもそうかもしれませんが、スタートを切るのに、準備万端、必要なことをすべて満たして、ということは不可能だと思います。 何かを始めてそれを続けたいという場合、小さくでも「スタートさせる」ことが大切なんだと感じています ...

ReadMore

税金ほか

少額減価償却資産の特例の見直しについて

  減価償却とは 「減価」も「償却」も、業界以外のかたにとっては、どちらも馴染みがない言葉だと思います。 「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。 長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります(費用配分といいます)。   少額減価償却資産の特例 取得した資産が減価償却資産に該当したとしても、その資産の取得価額が少額だったり、税法で定める一定の要件を満たす ...

ReadMore

税理士 長崎

無料申告相談に従事しての感想2026

2月5日から2日間、税理士会の無料申告相談が行われました。 去年に引き続き出島メッセでの開催で、両日とも従事してきました。 無事?終わったので所感というか、再認識したことなど少し書いてみます。   通勤大変 無料申告相談に従事しての感想としては、よくも悪くも「刺激になる」といった感じでしょうか。 現在の自宅仕事とは違う環境となるので、こういった機会は言わば非日常です。 まず、通勤からスタートなので、、 通勤がない生活が当たり前になっていることもあり、なかなか大変だなと感じてしまいます。 日々通勤 ...

ReadMore

税金ほか

生命保険の受取人は誰でもいいか

  受取人にできる範囲 生命保険の受取人の指定は誰でも可能か、結論から言うと、基本的には親族以外を指定することはできません。 保険会社の多くは、生命保険の死亡保険金の受取人の範囲として、通常、戸籍上の配偶者、2親等内の親族又は血族と定めています。 ただし、保険会社によっては個別事情の詳細を報告することで、内縁関係者や婚約者、その他一定の者を指定できる場合もあります。 なお、受取人の指定は契約時に契約者が行いますが、契約後も保険期間中であれば、原則として、被保険者の同意を得て途中で変更することが可 ...

ReadMore

税金ほか

相続放棄をしても、保険金は差し押さえられるか

  被相続人に大きな借金があるため、相続放棄をするというケースもあります。 一方、生命保険の死亡保険受取人になっているので、これは受け取りたいという場合、差し押さえられないか心配になるかもしれません。   まず、受取人が被相続人以外の者に設定されている生命保険の保険金は、被相続人の財産ではなく受取人の固有財産となり、相続財産には含まれません。そのため、相続放棄を行ったとしても、受取人は自ら有する権利の行使として、保険金を受け取ることができます。 また、相続を放棄した場合、債務を承継して ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

-医療機関等