会計・経理

未償却残高とは何か

「減価」も「償却」も、業界以外の方の場合、どちらも馴染みがない言葉だと思います。
本日は、減価償却の仕組みの中で出てくる「未償却残高」について書いてみようと思います。

 

減価償却とは

「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。

長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります(費用配分といいます)。

業務に使用していて、かつ時間の経過とともに資産価値が減少する固定資産が減価償却の対象となります。原則、使用可能期間が1年以上、取得価額が10万円以上の固定資産が対象です。

 

未償却残高とは

減価償却の仕組みの中で、未償却残高という言葉がありますが、これは、文字通り「まだ償却していない残高」です。

未償却残高=取得価額ー減価償却累計額(取得時からの減価償却費の合計)

 

以前は取得価額の5%が未償却残高の下限でしたが、今は未償却残高が1円になるまで償却することができます。

 

未償却残高の計算(電卓)

減価償却の方法には、一般的に定額法と定率法が多く利用されます(それ以外にもいくつかあります)。

定額法というのは、年数で分割する方法で、1年間の減価償却費は同額になります(月割り、備忘価額1円となる年は除く)。

定率法というのは、償却する割合を一定にする方法です。
取得した当初の減価償却費が1番大きく、毎年一定の割合で減価償却費が小さくなるように計算する方法です。

1年目
取得価額×償却率=減価償却費

2年目
未償却残高(取得価額-1年目の減価償却費)×償却率



と、未償却残高に償却率を乗じて計算していきます。

それぞれ、専用のソフトやExcelなどを使うことで簡単に計算することもできますが、何らかの事情で電卓で計算しなければならない場合(あまりないかもしれませんが)、定額法であれば、割り算と掛け算の組み合わせで計算し易いと思いますが、定率法の場合、そのまま順番通り計算していくとややこしく感じます。

定率法の場合の○年後の未償却残高を電卓で計算する方法をご案内します。
私はカシオ製の電卓を使用しているので、カシオバージョンです(メーカーにより操作が異なります)。

取得価額 100万円
耐用年数 8年(償却率 0.250)

の資産の3年後の未償却残高を計算したい場合

1-0.25= → 0.75

××(かけるを2回)

1000000

===(イコールを3回)

421,875

 

で計算することができます。

端数処理の関係で、下1桁・2桁あたりが多少ずれることもありますが、電卓でぱっと計算するシチュエーションであれば、ざっくりでも問題ないことが多いと思います。

その資産の耐用年数と償却率をわかっているというのが前提になりますが、、

あまり電卓で計算することはないかもしれませんが、機会があればお試しいただければと思います。

 

 


【編集後記】
とある会へ初参加。
今後が楽しみです。

今日の長崎市は涼しい1日でした。
天気がよかったら、駐車場の清掃(ケルヒャー)をしようと思っていたのですが、少し寒いぐらいの時間帯もあったので、日を改めることにします。

 

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、42歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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