税金ほか

税金の納付書は作成していない

 

以前記事にもしましたが、2024年5月以降、プレプリント納付書の送付について見直しされ、法人については、基本的に書面での申告をされている方以外についてはプレプリントされた納付書が送付されないことになります。

 

個人についても、同じような感じで、納付書を使用しない納付方法を選択している場合には、送付されないことになるようですね(税目により異なります)。

 

事務手続き、コスト削減等を考えれば当然の流れなのだろうなと感じます。

 

個人的には納付書での納付については、どちらかというとデメリットを感じております。

まず、納付書に記載するのはやや緊張するということもあるのですが、それはおいておいても、実際に納付書を持って納付に行くことはリスクもあります。

関係する人が複数いれば問題ないのですが、担当者が限定されているとその人が体調不良となったり、万が一納付書を紛失したりすると大変です。

 

私はお客様の税金納付については、独立後にダイレクト納付を利用するようになったのですが、なんでもっと早くしなかったんだろうと感じております。

参考取り入れてもらったものでよかったこと

以前の記事で、記帳代行のことを書きました。 それと少し重複しますが、勤務時代のやり方からちょっとずつ変更したことでよかったことをいくつか書いてみます。       データ ...

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というわけで、基本的には税金の納付書は作成しないで済んでいます(税目により例外もありますが)。

納付書を使用しないでいい納付方法を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 


■編集後記
昨日は少しだけ(ホントに)夫婦ツーリング。
近所を30分程度でしたが、楽しめました。
バイクを乗るのにいい季節になってきましたね。
ちょうどいい期間は思いの外短いので、積極的に機会を増やしたいと思います。

税金ほか

2027年からの固定資産税の免税点について

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    ダイレクト納付の手続きで、即時納付(指定日)の手続きをしても、その当日に他の引き落とし等で残高不足が発生した場合などには、ダイレクト納付が完了できていないこともあります。   その場合には、メッセージボックスに「ダイレクト納付エラー通知」が届きますので(メールアドレスを登録していればメールも届きます)、必ず納付状況を確認する必要があります。   このときの対応についてですが、当日に納付額以上の預け入れを行ったからといって、再度引落しがかかるということはありま ...

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ライフ

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、47歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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