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長崎の税理士 平川吉輝のblog

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税金ほか

同居老親等の同居の範囲(扶養控除)

  本日は所得控除の同居老親等について確認してみます。     所得控除 所得税の計算において、政策的な考慮等によって、一定の金額を課税対象となる金額から控除できる手順が設けられています。 所得控除と呼ばれるものです。 現行の所得税制においては、15種類の所得控除があります。 大きく分けると、人的控除と呼ばれるものとその他の所得控除があります。 人的控除については、基礎的なもの(基礎控除など)と追加的なもの(障害者控除など)がありますが、基本的な考え方としては、納税者が行った ...

ライフ 長崎

2025 長崎ランタンフェスティバルに行ってきました

  今年も「長崎ランタンフェスティバル」に家族で行ってきましたよ。 自分1人ならおそらく行かないであろう天候(雪、寒い)でしたが、娘たちの「行きたい!」には応えたいという思いがあるので、決行いたしました。 ちなみに去年は雨。。     前情報のとおり、人出はかなり少ないものでした。   印象としては、例年の半分以下といった感じでしょうか。 あまり人混みが得意ではないので、個人的にはありがたかったです。 動きやすいし。       とは言 ...

税金ほか

退職所得の確定申告

    退職金が支給される場合に、受け取った人が支払者(勤務先)に対して「退職所得の受給に関する申告書」という書類を提出します。   この申告書を提出することによって、退職所得の額と所得税額が計算され、源泉徴収されることになっています。   実務的には、勤務先から各種書類の提出にあわせて、一連の流れの中で提出を求められることと思います。   前述のとおり、この申告書を提出した場合、勤務先が所得税等を計算しその退職手当等の支払いの際に、その退職所得の金額に応 ...

税金ほか

修正申告で消費税を追加納付する場合の計上時期について

  消費税の課税事業者である場合、消費税の会計処理は税抜き方式と税込み方式があります。   税込みで処理している場合、売上げや仕入れに係る消費税額を売上や仕入の金額に含めて計上します。   申告時に消費税額を確定させることになりますが、そのタイミングは決算日以降となるため、当然納付も翌期となります。   この消費税等を計上する時期ですが、当該決算にて未払い計上するのか、申告書を提出した日(納付した日)に経費に計上するのかお尋ねいただくこともあります。   ...

税金ほか

相続で引き継いだ減価償却資産の取り扱いについて

  相続によって減価償却資産を引き継いだ場合の取り扱いについて確認したいと思います。   減価償却資産とは 「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。 長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります(費用配分といいます)。 業務に使用していて、かつ時間の経過とともに資産価値が減少する固定資産を減価償却資産といいます。   相続で引き継いだ減価償却資 ...

税金ほか

借家人が受ける立退料の取り扱いについて

    事業所や住居を借りている個人が、その事業所等を明け渡して立退料を受け取った場合には、受け取った立退料の性格から区分され、それぞれの区分によって各種所得の収入金額となります。   所得区分については以下のとおり。 借家権の消滅部分 家屋の明け渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する部分は、総合課税の譲渡所得の収入金額となります。  休業補償部分 立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入・経費を補填する金額は、事業所得の収入金額となります ...

税金ほか

生命保険料控除の拡充措置について(2025年度税制改正大綱)

  2025年度税制大綱において、生命保険料控除の適用限度額の拡充措置が講じられることとされています。   具体的には、2026年分所得税における新生命保険料に係る一般枠について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の適用限度額(4万円)に対して2万円の上乗せ措置が講ずるというもの。   現行の生命保険料控除についてはこちらの記事を。   ただし、一般・介護医療・個人年金保険料控除の合計適用限度額については、現行と同じ12万円とされていますので、その点もご留意 ...

税金ほか

住宅ローン控除における「年末残高調書を用いた方式」について

  2022年度税制改正により、住宅ローン控除の適用をするときの手続きについて、改正が行われています。   これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残価調書を用いる「調書方式」とされました。   「証明書方式」(従来) 住宅ローン控除の適用を受ける納税者の方が、住宅ローン債権者(以下、債権者)から交付を受けた年末残高証明書を税務署に提出する方式   「調書方式」 債権者が税務署に「年末残高調書」を提出し、国税当局から納税者へマイナポータル等を通じて年 ...

ライフ 長崎

初チョコ麻花兒

蘇州林さんの麻花兒(マファール) 長崎では「よりより」と呼ばれたりもしています。 なかなかの硬さで噛み応えもあるお菓子です。     ランタンフェスティバル期間中は、麻花兒にチョコレートコーティングを施した「チョコ麻花兒」が限定販売されています。 娘が食べたいというので、買ってみたいなと思いましたが、去年もその前の年も私たちが着いた頃には売り切れており、ゲットできませんでした。 早い時間に行けばいいのかもしれませんが、ランタンフェスティバルは少し暗くなってからのほうがいいかと思いまして ...

医療機関等

電子カルテ情報共有サービスについて

  2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されていますが、その要件に「電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること」があります。   この電子カルテ情報共有サービスの導入要件は、2025年10月1日から適用されることになっています。 概要について確認してみたいと思います。 電子カルテ情報共有サービスは、「全国医療情報プラットフォーム」の仕組みの1つで、患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みです。 以下にあげるサービスが提供されます。   ...

税金ほか

健康診断の費用が医療費控除の対象となるケース

    医療費控除とは 医療費が一定額を超える場合に、その医療費を基に計算された一定の金額について所得控除を受けることができます。 医療費控除といわれるものですが、自己または生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った医療費で、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象となります。 医療費控除の対象となる金額は、(実際に支払った医療費の合計額 ー 保険金などで補填される金額)から10万円をを差し引いた金額(所得が200万円未満の場合は所得×5%を差し引いた金額) ...

税金ほか

住宅ローン控除の初回の確定申告を忘れた場合

  住宅ローンを組んで自宅を購入した場合に、税金の優遇を受けることができる制度があります。 一般的に住宅ローン控除といわれるものですが、控除を適用するためには最初に確定申告をしなければならないことは、ご存じの方も多いかもしれません。   確定申告をする必要がない方にとっては、住宅ローン控除のための確定申告がはじめての申告となるケースも多いかと思います。 そんなこともあり、やらないといけないことはわかっていても、ついうっかりということもあるかもしれませんね。   結論から言うと ...

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平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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