医療機関等

2026年度診療報酬改定について

2025年12月初めに基本方針、年末には大臣折衝の結果改定率が公表されました。2月中旬迄には答申、その後3月初旬に告示が行われる予定です。

基本方針の概要

改定にあたって4つの基本認識が示されています。

  • 日本経済が新たなステージに移行しつつある中での物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の必要性
  • 2040年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けることが可能かつ、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築
  • 医療の高度化や医療DX、イノベーションの推進等による、安心・安全で質の高い医療の実現
  • 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和

 

改定の基本的視点

従来と同様に4つの基本的視点が掲げられています。

  1. 物価や賃金、人手不足等の医療機関等をとりまく環境の変化への対応【重点課題】
  2. 2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進
  3. 安心・安全で質の高い医療の推進
  4. 効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上

この4つの基本的視点に基づき、示された具体的な方向性の内容に基づき2026年の診療報酬改定が行われていきます。

 

基本方針の概要、具体的な方向性の詳細についてはこちらで確認できます。

令和8年度診療報酬改定の基本方針|厚生労働省

 

 


■編集後記
昨日は午後から面談1件。
いろいろと興味深い情報を教えていただきました。
早速調べて試してみようと思います。

医療機関等

2026年度診療報酬改定について

2025年12月初めに基本方針、年末には大臣折衝の結果改定率が公表されました。2月中旬迄には答申、その後3月初旬に告示が行われる予定です。 基本方針の概要 改定にあたって4つの基本認識が示されています。 日本経済が新たなステージに移行しつつある中での物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の必要性 2040年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けることが可能かつ、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築 医療の高度化や医療DX、 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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