2020年12月10日に国税審議会より税理士試験免除決定通知書が届きました（8ヶ月待ちましたが…）。
今現在、税理士登録手続き中の私が、手続き中に疑問に思ったこと、つまづいたことを踏まえて、必要な書類等についてまとめてみたいと思います。
ちなみに、登録する税理士会で微妙に手続きが異なるかもしれないので、九州北部税理士会についてのこととご承知おきいただければ。
税理士会への連絡
免除決定通知書が届いたわけですが、その封筒の中身は、通知書と形崩れ防止のためか厚紙が入っているだけで、今後の手続きについての資料が入っているわけではありません。
私は諸先輩方から税理士会へ連絡することを聞いていたので、わかってはいたのですが、何も知らない人だと最初戸惑うかもしれません…（そう思うのは私だけかもしれませんが）
まぁ税理士登録するわけですから、税理士会に連絡するのは当然と言えば当然なわけですが、私は間違って最寄りの税理士会（支部）に電話してしまいました…
登録関係は本部で行われるので、本部に連絡するようですね。
住所・氏名を伝えると、書類を郵送してくれます。
登録する税理士会から書類が届く
封筒の中身を確認すると、たくさんの書類が入っていますが、すべてが提出必要というわけではありません。
1．試験合格・免除（大学院）の方が申請する書類の束と、2．該当者のみ提出する束 の2種類に分けられており、その中で該当する書類を提出します。
税理士登録の手引というオレンジ色の冊子（日本税理士会連合会のHPにもPDFデータがあります）に提出書類やその部数が書かれておりますが、そちらは最終的に日本税理士会連合会に提出される部数ですので、必ず登録する税理士会から送られてきた書類の部数を確認する必要があります。
私は事前に準備できるものは準備しておこうと思い、HPに書いてある資料をその部数準備していたのですが、税理士会分も必要ということかと思いますが、それぞれが手引の部数より多く揃えなければならず…
写真も3枚でいいと思ったら、6枚必要だったり、住民票なども2部必要だったり。。
免除決定通知書を待ちわびていたため、早く登録したいと気が急いてしまいました。
事前のFAX送信
郵送された書類に書かれているのですが、提出する前に、申請書・履歴書をFAXし、事前のチェックを受けます。
翌日、すぐ税理士会の担当の方から電話連絡があり、訂正事項と最終的な書類提出期限を伝えられます。
細かくチェックされると先輩から聞いていたので、私は訂正箇所は少ない方だったと思います（2つほど）。
職歴があまりないからかもしれませんね。
自分の手・足で準備できるものは、すぐ準備できたので早速提出したかったのですが、すぐ提出することができませんでした。
在職証明書について
準備する書類の中で、在職証明書と所属税理士同意書、税理士法人と会計法人との関係について、という書類は、勤務先に作成していただく必要があります。
税理士会から書類が届いて、すぐ翌日にはお願いしたのですが、待てど暮らせどいただけず、途中嫌がらせかなと疑念をいただくこともありましたが、およそ1ヶ月後の1月中旬にようやくいただくことができました。
私よりちょっと早く登録手続きに入っていた同じゼミの方から、在職証明書を発行してもらえなかった話を聞いていたので、なんとも言えない不安感があったのですが、ひと安心です。ただ総務の方が書類に不慣れなだけだったようです。
書類が揃いましたので、1月15日に提出しました。
追加で求められた書類
翌日、書類の到着の連絡と追加でお願いしたい書類があるとのご連絡がありました。
1つ目が、会計法人の在職証明書です。
私は税理士法人にのみ所属しているので、税理士法人の在職証明書だけでよいものと思っていたのですが、会計法人が併設されている場合には、たとえ所属していなくても、会計法人の在職証明書も必要になるようです。
2つ目は、「大学院通学状況説明書」という書類です。
この書類は、在職時に大学院に通学している場合に必要になるようで、通信制だから不要かなと安易に考えていたのですが、そんなことはなく就業時間に影響がなかったかの確認のため必要だとのことでした。
税理士会のかたも慣れているからか、「参考事項のところに、『通信制のため就業時間外に履修』などと記載してください」と丁寧に教えてくれました。
2回目だから、今度は翌日に在職証明書がいただけました（早っ！1回目ももっと早く準備できたのでは？とか思ったり・・・）。
まとめ
すべての書類を提出し、あとは登録を待つのみとなりました。
準備する書類の中で、一番大変なのはやはり在職証明書などの会社にお願いする書類だと感じます。
同じゼミの方は、在職証明書は発行してもらえなかったようですが、税理士会に相談したところ、代替手続きで無事登録できたようです。
ないほうが良いのでしょうが、万が一勤務先が出してくれない場合は、税理士会に相談すれば大丈夫のようですね。
