税金ほか

2022年税制改正 住宅ローン控除の要点整理

 

2022年の税制改正は小振りな改正と言われておりますが、個人にかかる税金においての大きな改正は、住宅ローン控除の改正だと思います。

住宅ローン控除は、金利負担の軽減という目的でできた制度ですが、今般の低金利を背景に会計検査院による指摘、また、カーボンニュートラルの実現へ向けた観点等により見直しの議論が行われておりました。

 

今回の改正の要点だけまとめるとこのような感じです。

  • 摘要期限の4年延長(2022~2025年)
  • 控除率0.7%へ引下げ
  • 所得要件2,000万円へ引下げ
  • 省エネ性能等の高い住宅については借入限度額上乗せ
  • 新築・既存住宅で借入限度額に違いあり
  • 新築では控除期間が最大13年に延長(住宅によって10年の期間あり)
  • 2024年以降は省エネ基準への適合が要件化
  • 既存住宅の築年数要件を廃止、新耐震基準に適合しているかが要件
  • 個人住民税の控除上限額9.75万円に引下げ(2022年分以後の住宅ローン控除適用対象者)
  • 2023年1月1日以後、確定申告添付書類等の見直し

 

住宅ローン控除ありきで自宅を購入ということはないと思いますが、受ける恩恵は気になるところです。

購入する住宅が新築か中古か、新築の場合は省エネ性能の有無など、条件が違うと受けられる控除額が大きく変わります。

また、所得(夫婦それぞれ)の状況次第では、ローンの組み方も検討する必要があります。

住民税の控除限度額の引下げもありますので。

関係しそうなところだけでも、ポイントを整理しておきたいですね。

 

 


【編集後記】
ブラックモンブランを久しぶりに食べました。
しかも、あたりました。。

 

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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