【令和8年度税制改正大綱】消費税関連の見直し内容

令和8年度税制改正大綱で示された消費税関連の内容について概要を確認してみたいと思います。   免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置について、最終的な期限を2年延長し、控除率の引き下げペースと幅を緩和 一の免税事業者等に対する年間の適用上限額を1億円に引き下げ（現行10億円） 2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用する       小規模個人事業者への新たな経過措置（3割特例）の創設 個人事業者については、 ...

  令和8年度税制改正大綱で、認定医療法人制度に関する措置の延長すると示されています。   医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等が3年延長される予定となっています。 これにより適用期限は2029年12月31日までとなります。       上記資料は大綱の閣議決定後の厚生労働省の説明資料ですので、実際の改正内容は、改正法令の交付後に再度確認するようにしたいと思います。 厚生労働省「令和8年度厚生労働省関係税制改正について」     ...

  体調不良はある 2021年2月1日からブログを始めたので、5年ちょっと経過しました。 この間、毎日更新してきたわけですが、ちょっときついなという日もあったりします。 例えば、体調不良。 あまり、ブログの記事にいま体調不良であることは書かないのですが（後日談として書くことはあります）、年に1回は何かしらの体調不良がありました（1回より多い年も）。 コロナやインフル、なぞの高熱、腰痛など。   それでも書いている 熱があると、考えをまとめようとしてもなかなか思うようにいかなかったり、単 ...

  行政書士（個人）に支払った報酬について、法定調書の提出が必要かお尋ねいただくことがあります。   所得税法では、居住者又は内国法人に対し国内において一定の報酬・料金等の支払をする者は、その支払に関する調書を、その支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない、と定められています。   報酬等の支払調書については、対象となる職種が結構広いのですが、一般的に多いのは、弁護士や税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業に支払う報酬になるかと思い ...

  固定資産税の免税点 固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している人に対して課税される地方税の一つです（償却資産は事業者のみです）。 賦課課税方式の税金なので、基本的には計算された税額が通知され、それを納めることになります。 土地、家屋については、なんとなく同じぐらいの税額が毎年通知されている印象を持たれていると思います（償却資産については、増減があります）。 なので、税金が課税されるライン（免税点）については、あまり意識することもないかもしれませんが、固定資産税にもあります ...

  令和8年度税制改正大綱において、NISA制度の拡充案が示されています。 その中からつみたて投資枠の見直しについて概要を確認してみます。   概要を簡単にまとめると次のとおりです。 NISAのつみたて投資枠の口座開設可能年齢の下限を撤廃し、0～17歳も対象に 口座保有者である子が0～17歳である間は、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円 12歳以降において、子の同意を得た場合にのみ親権者等による払い出しが可能   改正案のイメージ     今の ...

住宅ローン控除の特例対象個人 いわゆる住宅ローン控除の適用について、令和6年居住分では買入限度額が引き下げられましたが、子育て世帯や若年夫婦世帯に配慮して、「特例対象個人」に該当した場合には、従前の借入限度額とする措置がありました。 この措置は令和7年居住分についても延長となっています。   特例対象個人とは次のいずれかに該当する個人をいいます。 夫婦のいずれかが40歳未満であること 19歳未満の扶養親族を有すること   該当する場合の記載項目 令和7年分（特定増改築等）住宅借入金等特 ...

  雑所得（公的年金等）の計算方法 所得税法では、国民年金法などの規定に基づく年金を「公的年金等」といい、所得の区分は「雑所得」になります。 公的年金等の所得金額は、その年中の公的年金等の収入金額から「公的年金等控除額」を差し引いた残額と定められています。 現行の公的年金等控除額は、下表のように年齢と収入金額の区分に対応した計算式により算出されます。     令和8年度税制改正による見直し内容 令和8年度税制改正大綱では、上記の公的年金等控除額について、給与と公的年金等の両方 ...