税金ほか

確定申告不要となる「20万円以下」のよくある勘違い

 

「20万円以下は確定申告不要」という言葉は聞いたことがあるという方でも、その意味合いについて勘違いされているという場合もあるようです。

 

 

20万円以下の意味

 

お勤めの方であれば、基本的には勤務先の年末調整で完結するのですが、副業等で所得が20万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。

この20万円ですが、収入ではなく所得です。
所得というのは、売上から必要経費を差し引いた「利益」みたいなものです。

なので、収入が30万円だったとしても、それに対する必要経費が15万円かかっている場合であれば、差し引き15万円の利益になるので、それだけであれば確定申告の必要はありません。

収入ではなく所得(利益みたいなもの)ですので、ご確認いただけれと思います。ちなみに必要経費が認められるのは一定の所得に限られます。

 

住民税は申告要

 

また、所得税においては申告不要の規定があるのですが、住民税にはそれがありません。

なので、所得が20万円以下で所得税の申告が不要だったとしても住民税については各市町村にて申告手続きが必要になります。

 

確定申告が必要な場合は含める

 

そして、基本的には20万円以下であれば確定申告が不要なのですが、何らかの理由で確定申告を行う場合は、その20万円以下の所得についても含めて申告する必要があります。

医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除の初回申告、その他還付申告、または給与が2,000万円を超える場合など、申告する必要があるケースでは、その20万円以下の所得を除いて申告することはできません。

それ以外でも会社役員の場合は、所得によっては20万円以下の所得であっても申告不要となりませんので、20万円以下だから申告不要と安易に考えることなく、ご自身の状況に応じて判断していただければと思います。

 

 


■編集後記
先日手続きしていたSBI証券のポイントサービスの手続きが完了しました。
仲介口座の変更(インターネットコースへ)、ポイントーサービスの登録あわせて、4営業日ほどかかりましたね。
SBI証券のロゴの横に三井住友カードのロゴが表示されていたので、完了したのかと思ったので手続きしてみたのですが、まだできずにおりました。
三井住友カードのロゴが表示された後、重要なお知らせに仲介口座変更の通知が届いて、ようやく手続きできるようです。
早速、Vポイント投資を試してみたいと思います。

 

 

 

ライフ

始めるためにやめてみる

  何か新しいことを始めるには、それなりに時間(場合によってはお金も)が必要になります。 何事もバランスだと思いますが、あれもこれもというわけにはいきません。   なので、優先順位を決めたり、ときには何かをやめることも必要になると思います。 それはモノやコトだけでなく、考え方とか習慣とか、目に見えないものかもしれません。   振り返っても、意識せずになんとなく続けていた、いいと思い込んでいたこともありました。 お金をムダにしたな、、と思うことも。。 やはり、定期的な見直しは大 ...

ReadMore

税金ほか

2026年分以後の源泉徴収票のみなし提出の特例(2027年1月から適用)

  2027年1月1日以後に提出すべき給与所得の源泉徴収票(以下、源泉徴収票)について、税務署への源泉徴収票の提出が不要となる「みなし提出の特例」制度がはじまります。   簡単に言えば、令和8年分(2026年分)以後の源泉徴収票から、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署の提出したものとみなすという制度です(受給者交付用は引き続き交付が必要です)。   提出範囲についても、市区町村長への提出範囲と統一され、年の中途で退職した者に対するその年中に支払った給与等の支払金額が ...

ReadMore

ライフ 独立

昼間にランニングして思ったこと

今の時期はランニングは涼しい時間帯に行うようにしているのですが、先日、仕事の合間、昼間に実施しました。 その際、思ったことなど書いてみます。 暑いけど走ろうと思えた 私の場合、走ることが習慣となっていないときには(特に暑い季節の場合)、まず昼間に走ることはありません。 それが、昼の時間帯、仕事と仕事の合間に走ろうと思えたことは、自分にとっては劇的な変化です。 短い距離であっても、一定期間継続することで、走ることに対する抵抗感は減ってくるのだなと感じています。 そして、頑張ってるぜ!と感じます。 &nbsp ...

ReadMore

税金ほか

書面の納税証明書をe-Taxで交付請求する方法

  e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、書面の納税証明書や電子納税証明書(電子ファイル)を取得することができます。 本人だけでなく代理人でも請求や受領ができますが、その場合には本人の電子委任状が必要となります。 納税証明書の交付請求も電子委任状も本人の電子署名が必要です。 いくつかの手続きがあって、電子委任状を作成するほうが良いケースもあるかもしれませんが、1つの交付請求であれば、電子委任状を作成するのではなく交付請求をしたほうが手続きはシンプルです。   本日は本人が書面の納税証 ...

ReadMore

税金ほか

相続人でない特定受遺者の債務控除について

  遺贈とは 相続人の範囲等については、民法で定められているのですが、相続人の優先順位があります。 第1順位子ども 第2順位直系尊属(父母や祖父母など) 第3順位兄弟姉妹   文字通り優先順位となっており、より上位の人が相続人になれば、下位の人は相続人にはなれません。 例えば、第1順位の子どもが相続人となる場合には、第2順位の父母、第3順位の兄弟姉妹は相続人にはなれません。 ここで忘れていけないのは配偶者ですが、条文上、配偶者は必ず相続権を持ち、他の相続人がいる場合は「同順位」で相続人 ...

ReadMore

税金ほか

eL-QR(地方税統一QR)を利用したクレジットカード納付方法

  固定資産税、自動車税などの地方税は、それぞれマイホームや自動車を所有していれば納めないといけない税金なので、個人事業主でなくてもお勤めの方も馴染があると思います。   国税と地方税では、納付方法に少し違いがあるにせよ、どちらもキャッシュレス納付が利用できます。 2023年からeL‐QR(エルキューアール)を活用した地方税の統一納付が開始されており、キャッシュレス納付が利用しやすくなっています。   今回はスマホを使った場合のクレジットカードでの納付手順について確認してみま ...

ReadMore

税金ほか

死亡符号表示制度について

  所有権の登記名義人が死亡した場合に、登記簿にその旨が表示されるようになる制度が新設されています(所有権の登記名義人の死亡についての符号の表示制度といいます)。 2026年4月1日から施行されています。   これまでは、所有権の登記名義人が死亡しても、相続人等の申請に基づいて相続登記等がされない限り、登記名義人が死亡した事実は登記簿には公示されませんでした。   そのため、登記簿だけをみても名義人の死亡の有無を判断することはできず、民間事業や公共事業の妨げになったり、防災対 ...

ReadMore

税金ほか

死亡保険金とともに受け取る積立配当金と未経過保険料(相続税)

  相続時に遺族が受け取る死亡保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合があります。   生命保険会社から死亡保険金を受け取る際、死亡保険金に加えて積立配当金と被相続人(亡くなった方)が支払った未経過保険料をあわせて受け取るケースもあります。   この保険金とともに受け取る積立配当金と未経過保険料の相続税法上の取り扱いはどうなるか確認したいと思います。   相続税法上、相続や遺贈によって取得したものとみなされる保険金には、本来の保険金のほか、保険 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

-税金ほか