平川吉輝

  以前、医療法人の設立許可申請に関するスケジュールについて記事にしました。   設立後、設立登記完了届を提出した後も、いくつか必要手続きがあります。 期限もあったりするので、簡単に確認してみたいと思います。 前回、夏の審議会を例にスケジュールを確認しましたので、その続きの内容として記載します。   10月 ・基金の拠出等 ・【税務署等】法人開業に伴う諸届（法人設立届等） ・【保健所】病院（診療所）開設許可申請　15日まで ・【保健所】病院（診療所）使用許可申請　15日まで ...

  税金の納付について、法律で決まった納期限があるので、それを過ぎて支払った場合、その金額や遅れた日数によってはペナルティがかかることもあります。 令和5年度税制改正で、無申告加算税が見直されます。 無申告加算税は、申告書を申告期限までに提出しなかった場合に課される税金です。   高額な無申告に対する無申告加算税の見直し 改正前 納付税額が50万円以下　15％ 納付税額が50万円超　20％   改正後 納付税額が50万円以下　15％ 納付税額が50万円超～300万円以下　20 ...

  医療法人の設立について、お尋ねいただくことがあります。 本日はそのスケジュールについて簡単に確認してみたいと思います。 医療法人を設立する場合には、都道府県知事へ設立認可申請書を提出する必要があります。 いつでも提出できるというわけではないので、そのタイミングについては事前に把握しておきたいところです。 都道府県により時期は異なると思いますので、ここでは長崎県の場合で確認してみます。 設立（解散も）の認可申請については、年2回行われる長崎県医療審議会医療法人部会に諮問する必要があるため、提出 ...

  iPhoneのロック画面にウィジェットを追加できます。   設定方法も簡単です。   その時々で、追加するウィジェットは変わりますが、いま私が設定しているのはこの4つです。     FastEver3 YouTube Music PayPay Duolingo   追加する方法も簡単です。     ロック画面を長押しすると、「カスタマイズ」ボタンが表示されるので、それをタップします。     その後ロッ ...

  医療法人は、決算時や役員に変更があった場合など、医療法に基づいて様々な届出を行う必要があります。   決算届（事業報告等の届出）2023年8月末決算分からは、経営情報の報告もスタートすることになります。 　   役員変更届役員に変更があったときは、役員変更届により届け出る必要があります。     登記事項変更登記完了届   定款変更認可申請定款を変更する場合は、都道府県知事の認可を受けなければ、変更することができません。   都道府 ...

  医療機関の設備投資を支援する税制措置として、医療用機器等の特別償却制度があります。   令和5年度税制改正において、対象機器を見直した上で、適用期限が2年間延長されています。   2025年3月31日までに取得し、事業の用に供した場合に適用となります（所得税も同様）。   下記3つの制度があります。   高度な医療用機器に係る特別償却制度 対象設備：取得価額500万円以上で、高度な医療の提供に資するもの又は医薬品医療機器等法の指定を受けてから2年以内の ...

  以前、財産をもらったときの税金（贈与税）について記事にしました。 こちらでは暦年課税について少し確認しましたが、今回はもう1つの計算方法である相続時精算課税についての内容です。   相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合に選択することができる制度です。 この制度を選択すると、その選択した贈与者からの贈与については、その選択した年分以降、暦年課税に戻すことはできません。   この制度を選択した場合の計算方法は、 ...

  最近、PowerPointで資料を作る機会がありました。 今も進行中だったりしますが、、   Excelは毎日使うのですが、どちらかというとPowerPointの利用頻度は少なめです。 普段から使い慣れていないからこそ、操作だけでも早くしたいところ。 やはりショートカットキーの利用は欠かせません。 Excelなどとも共通するものも多く、利用しやすいですね。   いくつかご紹介します。     Ctrl+M　　新しいスライドの挿入   Ctrl ...

  赤字の企業も含めた中小企業の前向きな投資や賃上げの促進を図るため、一定の設備投資等を行った場合に、当該設備投資に関する固定資産税の特例措置が創設されています。     特例措置の対象企業 市町村から先端設備等導入計画の認定を受け、かつ、資本金1億円以下等の税制上の要件を満たす中小企業   計画認定要件 3～5年の計画期間における労働生産性が年平均3％以上向上する等、基本方針や市町村の導入促進基本計画に沿ったものであること   対象設備等 認定経営革新等 ...

  永年にわたって勤務してくれている従業員に対し、労いや感謝の気持ちを込めて永年勤続表彰を行う事業所もあると思います。   前回、税務上の取り扱いについて記事にしました。   社会保険の取り扱いについては、過去の疑似照会においても回答が分かれていたようですが、2023年6月に日本年金機構が事例集改正を行い、この点について追記されています。   社会保険の実務上の取り扱いについて確認してみたいと思います。   事例集をみると、永年勤続表彰金は、金銭や金券、記 ...

  永年にわたって勤務してくれている従業員に対し、労いや感謝の気持ちを込めて永年勤続表彰を行う事業所もあると思います。 福利厚生の一貫として導入されていると思いますが、税務上の取り扱いがどのようになるのか確認してみたいと思います。     現金や商品券などを支給する場合 永年の勤続を表彰して現金や商品券等を支給する場合には、その全額が給与として課税されることになります。     記念品等を支給する場合 一方、記念品の支給や旅行や観劇へ招待する場合には、次の ...

  2023年10月からインボイス制度がスタートします。 インボイス発行事業者になることを選択すると、これまで免税事業者であったとしても、その時点で課税事業者に変更となります。 消費税の計算方法には2種類あります。1つが本則課税、もう1つが簡易課税です。   簡易課税は、基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、届出を行うことで選択適用できる制度です。   本則課税はざっくり説明すると、「預かった消費税　ー　支払った消費税　＝　納める消費税」という計算方法 ...