事業で使用している資産がある場合には、一般的に「償却資産税」と言われる固定資産税がかかることもあります。
償却資産に係る固定資産税は、国税と取り扱いが異なる点がいくつかあります。
主な相違点は以下のとおり。
| 固定資産税の取り扱い | 国税の取り扱い | |
| 圧縮記帳 | 認めない | 認める |
| 特別・割増償却 | 認めない | 認める |
| 少額減価償却資産の特例（取得価額30万円未満の特例） | 課税対象 | 損金または必要経費 |
| 一括償却資産 | 課税対象外 | 3年間で損金または必要経費 |
| 評価額の最低限度 | 取得価額の5％ | 1円（備忘価額） |
総勘定元帳上では残高がないとしても、償却資産の対象となることもあるので、対象資産は固定資産台帳等に登録し、状況等を突合して確認する必要があります。
■編集後記
昨日は上の娘のバスケットの試合の応援。
結果はどうあれ、娘の気持ちの入ったプレーをみることができて成長を感じました。
引き続き頑張ってもらいたいです。
