税金ほか

不動産所得の必要経費

これまで居住用不動産だった物件を、賃貸物件に変えることもあるかもしれません。

色々状況も変わることもありますからね。

不意に不動産収入が発生した場合、申告する必要があるのか(したほうがいいのか)、申告する場合どうすればいいのか不明なことも多いかと思います。

これまで自宅だった物件を貸し出すことになったと仮定して、考えられる経費について確認してみたいと思います。

 

租税公課

賃貸する物件に課せられる固定資産税は必要経費となります。

物件の一部分を賃貸しているという場合は、面積等で按分し賃貸部分のみを経費とする必要があります。

経費になる税金ならない税金

フリーランス・個人事業主の方が納める税金も様々です。   以前記事にもしましたが、自動車、不動産などを所有・使用し事業を行っていたら、ほぼ毎月何かしらの税金を払うことに。。   本 ...

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損害保険料

賃貸物件にかけている火災保険料は必要経費とできます(貯蓄性のあるものは除く)。

何年かまとめて契約している場合は、その年の分のみ期間按分して経費とします。

 

借入金の利息

物件に対する借入金返済がある場合は、利息分については経費にできます。

ときどき返済額がまるまる経費になると勘違いされている方もいますが、元金は経費となりませんのでご注意いただければと思います。

 

減価償却費

減価償却費という支出があるわけではないので、漏れるケースもあります(漏れている申告書をみたこともあります)。その代わりに元金部分を含めているのかもしれませんが、、
居住用から転用した場合の減価償却方法についてはこちら。

非業務用の資産を業務用に転用したときの減価償却について

  個人事業主として開業した場合に、これまでプライベートで利用していたモノを業務用として使用し始めることもあるかと思います。 例えば、自家用車を業務用の車両として使用したりするケースです。 ...

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他にも消耗品費、修繕費、管理費など発生するケースもありますが、大まかにはこの辺りかと。

 

 


【編集後記】
昨日は下の娘の入学式。
いろいろ、ちゃんとできてよかったです。
写真を撮るタイミングで風がめっちゃ強くて大変でした。。

 

税金ほか

ダイレクト納付の期日指定納付の変更等について

  ダイレクト納付では、即時納付または期日を指定して納付することができますが、手続き後に変更したいということもあるかと思います。   即時納付の場合、文字通り即時に納付手続きがされるので、変更等はできませんが、期日指定納付の場合は、期日を変更したり即時納付に変更することも可能です。   期日指定納付をした際のメッセージボックスを開いて、ダイレクト納付の期日指定を一旦取り消し、再度期日を指定することができます。   また、ダイレクト納付ではなく納付書での現金納付に変更 ...

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長崎

長崎和牛消費拡大キャンペーン実施

  全国の長崎和牛指定店・協力店で、長崎和牛の消費拡大のためキャンペーンが実施されます。 また、このキャンペーンにおいて、長崎県民限定となりますが、1,000円分のデジタルクーポンがプレゼントされる取り組みもあるようです。   長崎和牛消費拡大キャンペーン概要 期間中に長崎和牛を購入・食事された方の中から、抽選で200名に長崎和牛5,000円相当と焼肉のたれ(80ml) 長崎和牛1,000円割引クーポン概要 上記キャンペーンにおいて長崎和牛を1,000円以上購入・食事された長崎県民の方 ...

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税金ほか

国民年金のオンライン申請について

  国民年金に関する各種手続きがオンラインでの電子申請が可能になっています。   具体的にはマイナポータルを利用して以下の手続きを行うことができます。 国民年金第1号被保険者資格取得(種別変更)の手続き。 国民年金保険料免除・納付猶予の手続き。 国民年金保険料学生納付特例の手続き。 国民年金付加保険料納付申出(辞退)の手続き。 国民年金保険料該当(非該当)の手続き。 国民年金保険料の産前産後免除の手続き。 国民年金保険料の口座振替申請の手続き。   休日、夜間でも時間にとらわ ...

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税金ほか

2割特例後に簡易課税制度を選択する場合の届出の提出期限について

  免税事業者がインボイス発行事業者の登録申請を行った場合、登録を受けた日から課税事業者となることができる経過措置が設けられています。   この経過措置の適用を受ける場合には、登録開始日を含む課税期間中に簡易課税を選択する届出書を提出ことにより、その課税期間から簡易課税制度を適用できることとなっています。   また、いわゆる2割特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、簡易課税を選択する届出書をその適用を受けた課税期間の翌課税期間中に提出したときは、その提出した日の属する課税 ...

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税金ほか

月次減税事務の準備

  2024年6月1日以後に支払う最初の給与等(賞与含む)の給与計算から、所得税の定額減税事務(月次減税)がはじまります。 月次減税事務の準備として把握すべき内容について今一度確認してみたいと思います。     月次減税事務の対象者を把握 日本国内に住んでいるか? 2024年6月1日現在、在職しているか? 源泉徴収税額表の甲欄が適用される人か? すべて該当する方が控除対象となります。   扶養している家族の把握 定額減税は控除対象者本人だけでなく、扶養している家族も ...

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効率化

紙ではなくPDFで保存するために実施していること

  可能なものは紙ではなく、PDFデータで保存するようにしています。 もちろんそもそもデータのものは、そのままの形式で保存します。 紙ではなくPDFで保存する際に、実施しているマイルールがあります。     ファイル名のルール データはクラウド上(Dropbox)に保存しております。 PDFデータに限ったことではありませんが、ファイルの名称を一定のルールで決めて保存するようにしています。 確認したいデータをすぐに開くことができないのは非効率です。 検索して確実にみつけることが ...

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野母崎(高速道路経由)ランチツーリング【夫婦ツーリング】

  はじめて野母崎方面へ夫婦でツーリングに行ってきました。 高速道路を利用して行ってみることに。   夫婦ともに、バイクでの高速道路利用は2回目です。 車では何度か利用しているルートですが、移動手段がバイクに変わるだけでまた違った印象となります。   今回はランチツーリング、お邪魔したのは「Bremari ブレマリー (https://www.instagram.com/pizzeria_bremari/?hl=ja)」さん。   バイクで南長崎方面に行ったことがな ...

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税理士

税務代理権限証書の様式変更等について

  令和4年度税制改正による税務代理権限証書の様式の改定規定が、2024年4月1日から施行され新様式に変更となっています。   新様式では、「調査の通知・終了の際の手続に関する同意」欄にて、依頼者が税務代理を委任した事項についての調査の際に、次の各項目について、代理人に対して行われることに同意する場合のチェック欄が設けられています。 「調査の通知」 「調査終了時点において更正決定等をすべきと認められない場合における、その旨の通知」 「調査の結果、更正決定等をすべきと認められる場合におけ ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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