不動産所得の必要経費

医療機関は、課税所得が高くなる傾向にあり、税務調査の頻度は高い業種と言われています。 私は引きが強くないのか、ありがたいことにそう多くあたっておりません。   医療機関の税務調査は、保険診療が多い医療機関の場合、収入について主に確認されるのは窓口負担金に関わる部分であることを記事にしました。 ただ、支払審査機関からの振込収入について、何も疑義が生じないかというとそうではありません。 これは振込収入に限ったことではないのですが、決算時の未収金の計上についてチェックされる内容があります。 それは当期 ...

  季節の変わり目だから仕方ないのかもしれませんが、下の娘が今日の気候について妻に尋ねてきます（ときどき私にも）。   服は何を着たらいいか、ということだと思うのですが、天気予報もあくまで予報なので天気もはっきりしませんし、服装は？となるとなかなか判断に迷います。   これで大丈夫と思って、外に出たら、やっぱり寒かったとか（で、また戻ったり）。 朝の時間は大事なので、そういったことがあるとより慌ただしく出発することになります。   つい最近でも、そういったことがあっ ...

  法人税法上、原則として交際費は経費にはなりません。 あくまで「原則」であって、すべての法人について交際費が経費にならないというわけではありません。   一定の区分に応じて、経費となる範囲が設定されています。 （1）資本金・出資金の金額が1億円以下である等の法人 1飲食（その他これに類する行為含む）に要する費用の50％ 年間800万円まで（事業年度が12ヶ月の場合） （2）資本金・出資金の金額が1億円超である等の法人 飲食（その他これに類する行為含む）に要する費用の50％ &nbsp ...

一定の要件に該当すると、その年の12月31日現在に保有している財産や債務の明細（財産債務調書）を作成し、税務署へ提出することになっています。   提出対象者は次の1、2のいずれかに該当する人です。 所得税の確定申告書を提出する必要がある方または一定の還付申告書を提出できる方で、その年の退職所得を除く各所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において価値総額1億円以上の有価証券または価値総額3億円以上の資産を有する方 その年の12月31日現在、価値総額10億円以上の資産を ...

5月1日から長崎浜屋で開催されている「夏の北海道物産展」に行ってきました。   妻とどこかにお出かけしようということになって、ふと開催されていることを思い出し、急遽行った感じですね。   北海道物産展は何度か行ったことはありますが、この時期に行くのははじめてような気がします。 情報をキャッチしてなかったのでしょうね。   午後から行ったので、おそらく人気商品は売り切れていたのでしょうが、美味しそうなもの、懐かしいものなど、いくつか購入してみました。   試食もたくさ ...

  住信SBIネット銀行は、現在メインで利用しているわけではないですが、サブ口座として利用しています。 以前、2024年12月1日からATM手数料が改定されることを記事にしました。   普段、住信SBIネット銀行のキャッシュカードは持ち歩いていないので、あまり影響はない改定内容だったので、その後のフォローを怠っていたのですが、11月に改定についての更新がなされていたようです。 気付いておりませんでした。。 5ヶ月ほど、、   スマートプログラムという商品やサービスの利用状況に ...

相続税を計算するときには、一定の相続人等が負担した葬儀費用を遺産総額から差し引くことができます。 ただ、支出したすべてが差し引けるというわけではありません。   注意が必要なものの1つとして、香典返しのための費用があげられます。   葬儀参列者への返礼として、会葬御礼の費用もありますが、こちらは葬式費用として控除することができます（香典返しをしない場合を除く）。   会葬御礼費用・香典返し費用については、ひとまとめに葬儀社へ支払うことも多いので、控除対象となるかどうかの区分に ...

  フリーランスを含め中小事業者には、10万円以上の「モノ」を購入したときの会計処理の仕方として3通りの方法が考えられます。 そのうち10万円以上20万円未満のモノについては、3年間で均等に経費にする「一括償却資産」という処理があります。   通常の減価償却の場合、年の途中で購入した場合、月割で計算するのですが、一括償却資産の場合は、年のどこで購入したとしても、一括して3年均等償却となります。   一括償却資産は、「管理が一括（ひとまとめ）」ということで、途中で廃棄・売却など ...