税金ほか

法人住民税の均等割が課税される要件

 

法人の場合、利益がマイナスだったとしても、一定額の税金を納付しないといけません。

法人住民税の均等割という税金です。

資本金や従業員数などに応じて課税される金額が変わります。

会費のような性格の税金ですね。

 

均等割が課税される要件

  • 各都道府県・市町村内に事務所等を有する場合
  • 各都道府県・市町村内に寮等を有する場合
  • 各都道府県・市町村内に事務所等または寮等を有する公益法人等や法人でない財団または社団で、代表者または管理者の定めがないもの

 

ここでいう事務所等については、以前記事にしております。

寮等とは、寮、宿泊書、クラブ、保養所、集会所その他これらに類するもので、法人又は法人でない社団もしくは財団が、従業員の宿泊、慰安、娯楽などの便宜を図るために常時設けている施設をいいます。

 

一般的にイメージされる独身寮や社員寮、社員住宅等のように、特定の従業員の居住のための施設は、この寮等には該当しませんので、均等割は課税されません。

 

 


【編集後記】
昨日は午後から面談1件。
とある手続きに必要な書類の準備。
通常業務が落ち着く月なので、割とゆったりとしたスケジュールになると思っていましたが、なんだかんだで今月も慌ただしくなっております。。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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