法定調書とは、法律で定められている税務署へ提出する書類の総称です。
ちょっとずつ増えて、現行では60種類あるようですが、一般的に関わるものは所得税法によって定められている6種類です。
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
- 不動産の使用料等の支払調書
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
一番馴染みがあるものは、「給与所得の源泉徴収票」でしょうか。
集計したすべての内容の法定調書を提出するわけではなく、それぞれの種類によって提出する範囲が異なります。
このうち「退職所得の源泉徴収票」について、現行制度においては法人の役員の場合にのみ税務署への提出が必要ですが、2026年1月1日以後、この提出範囲が拡大されます。
2025年の税制改正により、2026年1月1日以後に支払う退職手当等については、全ての居住者に拡大されます。つまり、受給者が従業員の場合にも提出が必要となります。
この見直しの適用については、退職日ではなく、支払った日で判断することになります。
■編集後記
昨日はオフ。
ちょっとだけ資料の準備など。
午後からはとある面談(仕事ではない)。
いろいろと慌ただしくなりそうです。。