以前の記事で、来年の税制改正の要望で医療機関等に関わる改正要望（厚生労働省）をいくつか確認しました。
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参考2026年度税制改正要望（医療機関等に関わるもの）
来年の税制改正に対する要望で、医療機関等に関わる改正要望（厚生労働省）をいくつか確認してみたいと思います。 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長及び拡充 地域医療 ...
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その中からセルフメディケーション税制の拡充について確認してみたいと思います。
セルフメディケーション税制は医療費控除の特例制度です。
当初2017年1月から5年かの措置でしたが、2022年1月に5年間延長され同時に内容も見直されています（対象品目の拡充など）。
今回の要望の内容は以下のとおり。
税制の継続
現行2026年末までの時限措置となっていますが、これを恒久化または継続することが要望されています。
税制の対象範囲の拡大
現行制度ではスイッチOTC医薬品及び医療費適正化効果が著しく高いと認められる３薬効程度（「鎮痛・消炎剤」、「解熱鎮痛消炎剤」、「鎮咳去痰剤」、「耳鼻科用剤」）の非スイッチOTC医薬品が対象となっています。これをインセンティブ効果をより強化するために、医療費適正化効果が見込まれる非スイッチOTC医薬品及びOTC検査薬等を税制対象とすることを要望されています。
所得控除額の算出方法の見直し
現行制度では、対象医薬品の購入費から12,000円を差し引いた額（上限88,000円）が控除額とされています。これについて、インセンティブ効果をより強化するために、購入費から差引く下限額を0円に引き下げ、控除額の上限を20万円に引き上げることが要望されました（少額還付の抑制のため購入費が12,000円を超えることを利用条件とすることもあわせて要望されています）。
今後の税制改正議論にも注目したいところです。
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参考医療費控除 10万円未満でも手続きできる（した方が良い）ケース
医療費控除を受けるために確定申告をするという方も多いかと思います。 医療費控除とは 医療費が一定額を超える場合に、その医療費を基に計算された一定の金額について所得控除を受けることができま ...
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■編集後記
昨日はオフ（相談対応を少々）。
下の娘が世界陸上にはまっていました。
一生懸命な姿に感動したのでしょうね。
最終日のリレーも楽しんだようです。
日本人が出てないレース・競技でも、誰か応援する人（国）をきめるなどして、盛り上がっていました。
感動と興奮をありがとうございました。
