マイナポイントは、当初2021年3月31日、今月末の終了予定でしたが、2021年9月30日までに延長されました。
![](https://i0.wp.com/www.ymh-blog.com/wp-content/uploads/2021/03/スクリーンショット-2021-03-20-0.59.41.png?resize=974%2C513&ssl=1)
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
延長となるのは、3月末までにマイナンバーカードの申請をした方が対象です。
あと10日程期間があります。
マイナポイントの申し込みには、マイナンバーカードが必須です。
マイナポイントの申し込みというのは、「決済方法を選ぶ」ということです。
マイナポイントというポイントがあるわけではありません。
私は、自分の分は楽天カード、娘の分をイオンカードで登録しました(未成年者のマイナポイントは、法定代理人名義のキャッシュレス決済を対象として申し込みすることになります)。
それぞれ20,000円分の決済もしくはチャージで25%分のポイントがもらえます。
計12,000ポイント(イオンカードは独自の2,000ポイントの上乗せがありました)。
バカになりませんね。
今月中にマイナンバーカードの申請をし、9月末までにチャージまたはお買い物をすることで5,000円分のポイントが還元されます。
まだ、申し込みしていないという方もまだ間に合います。
是非、ご検討いただければと思います。
家事関連費の按分処理の方法について
プライベート上の費用(家事費)は必要経費とはなりません。 ただ、個人事業の場合には、1つの支出が家事上・業務上の両方に関わるものがあります。 このような費用を家事関連費といいます。 家事関連費のうち必要経費になるのは、業務遂行上必要なもので、その必要な部分を明らかに区分できるその区分できる金額に限られます。 明らかに区分というのは、何かしら合理的な基準で按分するということですね。 業務に必要な部分を按分して、必要経費に反映することになりますが、会計ソフト等への入力方法についてお尋ねいただくこ ...
ReadMore
所得税の納税地の異動・変更の手続について
納税地に異動があったとき、変更したいというとき、以前は異動又は変更の届出が必要でしたが、改正により、届出書の提出が不要となっています。 異動または変更があった場合の手続は、以下のとおり。 納税地の異動がある場合・・・異動後の納税地を申告書に記載 納税地の変更を行う場合・・・変更後の納税地を申告書に記載 つまり、申告書に記載さえすれば済みます。 年の途中で納税地の異動または変更を行う場合、各種送付文書の送付先の変更を要するときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変 ...
ReadMore
公的年金等の申告不要制度について
公的年金等の受給者で、一定の場合には確定申告が省略できる制度があります。 公的年金等に係る「確定申告不要制度」と呼ばれるものですが、年金受給者の確定申告手続きに伴う事務負担を減らすために、設けられた制度です。 聞いたことがあるけど、どういった場合に省略できるかわからないという方もいらっしゃると思いますので(お尋ねいただくこともあるので)、確定申告が不要となる方の条件について確認してみたいと思います。 確定申告不要制度の対象者(以下全てに該当する場合) ...
ReadMore
不動産所得の事業的規模、業務的規模 規模による違いなど
不動産所得はその貸付規模によって「事業的規模」か「業務的規模」に区分され、税務上の取り扱いがそれぞれ異なります。 その判定は「社会通念上事業と称するに至るかどうか」という基準で判定すべきとされています。 「社会通念上」。。 実際のところ「社会通念上」で判定するのは難しいことが多いので、実務的には形式的な基準で判定することがほとんどです。 形式基準は下記のとおり。 一戸建て 概ね5棟以上 貸間、賃貸住宅(アパート等) 独立した室数が概ね10室以上 いわ ...
ReadMore
一般口座で売却した株式の取得価額について
特定口座であれば、年間の取引報告書があるので、取得価額を調べたりする必要はありませんが、一般口座で売却した株式の場合、取得価額の確認は別の方法に拠る必要があります。 取引報告書 注文した際の発行される書面(電子交付の場合は、過去5年間確認できます。) 顧客勘定元帳 取引記録が記載された書類 過去10年間までを月単位で指定し発行することが可能です。 本人の手控え 日記帳、預金通帳等の本人の手控えから取得価額を確認することも検討できます。 ...
ReadMore