税金ほか

路線価と地価公示等との関係

 

時価の定義

時価と一言にいってもいろいろな表現、定義があります。

相続税の評価においては、「時価とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、通常成立すると認められる価額をいう」とされています。

簡単に言うとある時点において売買される土地の価格(値段)という感じでしょうか。

なので、ある程度金額には幅が出てくるのが通常です。

 

 

公的土地評価の種類

土地の価格にはいくつかの評価があります。

1つの土地に対して4つの公的土地評価があるので一物四価と言われています。

公的土地評価とは、「地価公示価格」「基準値標準価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」の4つを言います。

また、この公的土地評価に「実勢価格」と「鑑定評価額」を加えて一物六価とも。

①地価公示価格 ②基準値標準価格 ③相続税路線価 ④固定資産税
評価額
評価
機関
国交省土地鑑定委員会 都道府県知事 国税局長 市町村長
評価
基準日
1月1日
3月末公表
7月1日
9月末公表
1月1日
7月1日公表
前年1月1日
3年ごと(3の倍数年度)
対象地 主として都市計画区域内
一部の区域外
ほぼ全市町村から選定
都市計画区域外も対象
私有地全部
法施行地において面的評価
私有地全部
法施行地において面的評価
役割
目的
①土地取引の指標
②鑑定評価の基準
③用地買収の基準 等
国土利用計画法による、
①取引規制の審査基準
②買収価格の基準
①相続税等の課税
②納税者利便、課税の公平、徴税コスト削減
①固定資産税の課税
②台帳登録価格となり、課税標準の基礎となる
評価
水準
100% 100% 80% 70%

 

 

路線価と地価公示との関係

上表にあるとおり路線価は、地価公示の価格の水準の80%程度で評価されています。

なので次のように簡易算出することができます。

  • 路線価 ÷ 0.8 ≒ 公示価格
  • 固定資産税評価額 ÷ 0.7 ≒ 公示価格
  • 路線価 ≒ 固定資産税評価額 × 1.14

 

相続税の評価においても、実際の評価はその土地ごとでいくつかの補正が必要になるケースが多いので、そう単純ではないのですが。。

まずは、基本のところを確認していただければと思います。

 

 

 


■編集後記
昨日は午前中とある会議。
定刻よりやや遅めに終わりました。
次の予定もあったので、終わり次第退席。

とある相談対応。
昨日エラーになったマイナ免許証のマイナポータル連携再手続き。
無事完了しました。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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