税金ほか

申告書等の情報取得について

e-Taxで提出している場合、メッセージボックスの受信通知により、即時確認することができますが、この他にも税務署に提出した申告書等の情報、提出事実を確認する方法がいくつかあります。

 

申告書等情報取得サービス

所得税の確定申告書等については、書面による提出の場合でも、e-Taxソフトにログインすることで、PDFデータを取得することができます。

取得できるのは、所得税申告書、青色申告決算書及び収支内訳書で、直近3年分が対象となります。

手数料はかかりません。

なお、この手続きの利用には、マイナンバーカードが必要となります。

 

申告書等閲覧サービス

また、税務署での閲覧サービスもあります。

この手続きは、申告書等の作成に当たり、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要がある場合に限って実施されるものですので、それ以外の目的で利用することはできません。

税務代理をしている税理士が閲覧する場合には、税務代理権限証書ではなく、委任状が必要になります。

 

 

今後、申告書等の収受印の押捺について見直しが行われるようです。

e-Taxで手続きしていれば、申告書等の情報確認に困ることはないので、できるだけe-Taxで手続きするのがいいでしょうね。

書面によらなければならい方で、確認が必要な場合には、上記手続きにて対応していただければと思います。

 

 

 

 


【編集後記】
昨日は午後から面談1件。
久しぶりのランニング。
とりあえず、ゆっくりペースで。
起床、就寝時間の見直し(色々思うところがあり、、)。
最近ではアラーム等で起きることはしておりませんでしたが、再設定しました。
しばらくは、アラームで起きるようにします。

税金ほか

相続時の簡易課税について

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税金ほか

相続時の消費税の納税義務について

  消費税の免税事業者である相続人が、相続により、被相続人の事業を承継した場合、基準期間における課税売上高の判定については、取り扱いが異なることになります。   具体的には、相続人が事業者でなかったり、免税事業者である場合、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定します。   なお、その翌年または翌々年については、相続人と被相続人の課税売上高の合計が1,000万円を超えているかどうかで判定することになります(共同相続の場合には、被相続人の基準期 ...

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ライフ

後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について

  2024年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬の処方・調剤について、選定療養の仕組みが導入されます。 一部が自費となりますので、患者負担の影響が大きい見直しとなります。   一方で、長期収載品の処方でも、選定療養の対象とならない場合もあります。   選定療養の対象外となる場合 医療上の必要性があると認められる場合 後発医薬品の提供が困難な場合(医療機関や薬局に在庫がない等)   医療上の必要性があると認められる場合については、厚生労働省サイトの資料 ...

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税金ほか

簡易な申告書が提出できない場合について|年末調整

  納税者利便を向上させる観点などから、令和5年度税制改正により簡易な申告書が創設されました。       簡易な申告書について 令和7年分の扶養控除等申告書(以下、マル扶)に記載すべき事項が前年に提出した内容から異動がない場合には、すべてを記載したマル扶ではなく、最低限の記載をした申告書(簡易な申告書)とすることができるようになります。 簡易な申告書の記載事項は、次のとおり。 申告書を提出する本人の 氏名 個人番号(記載不要の場合は不要) 住所又は居所 前年から異 ...

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税金ほか

免税事業者から課税事業者になった場合等の棚卸資産に係る調整

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税金ほか

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税金ほか

年調減税の対象となる人は

  2024年の年末調整では、定額減税の処理も必要です(年調減税)。   年末調整で定額減税の対象となる人は、 まず、①「年末調整の対象者」が、年調減税額を控除する対象者となります。 そして、年末調整の対象となる人のうち、②「合計所得金額(給与所得以外の所得も含む)が1,805万円以下と見込まれる人」が対象となりますので、1,805万円を超える人については、年調減税額を控除しないで年末調整を行うことになります。   本人が対象であることがわかったら、次は扶養家族についての判定 ...

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会計・経理 税金ほか

減価償却資産あれこれ

  以前、減価償却できる固定資産、できない固定資産について記事にしました。   取得した資産が減価償却資産に該当したとしても、その資産の取得価額が少額だったり、税法で定める一定の要件を満たすものである場合に、その法定耐用年数よりも短い期間で費用にすることが認められています。   取得した減価償却資産は、その取得価額や青色申告など一定の要件がありますが、次のように区分できます。 ①少額の減価償却資産(1年未満) ②少額の減価償却資産(10万円未満) ③一括償却資産(20万円未満 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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