以前、措置法26条について記事にしました。
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参考措置法26条 検討する際の注意点
措置法26条とは 租税特別措置法（措置法）26条は、「医師優遇税制」とも呼ばれ、適用条件を満たしていれば、社会保険診療に係る実際の経費の額にかかわらず、一定の計算式により経 ...
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その記事でも少し触れましたが、適用事業者において、措置法が有利となった場合、専従者給与の支給について検討が必要となります。
有利不利の判定
- ①（専従者給与×自費診療割合）×事業主本人の税率=事業主本人の節税額
- ②（専従者給与ー専従者の所得控除）×専従者の税率=専従者負担税
①>②なら、支給したほうが有利、①<②なら支給しないほうが有利となります。
支給するメリット
- 専従者給与の支給は、所得分散になります。
目先の節税メリットだけを考えるのではなく、将来の相続・贈与対策まで視野にいれて計画する必要があります。
- 以前は支給停止によるメリットであった配偶者控除ですが、納税者を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除を受けられなくなっています。所得金額次第ですがその点も抑えておく必要があるでしょう。
- 専従者も共同経営者の要件を満たせば、小規模企業共済に加入することができます。
小規模企業共済制度を活用して、専従者給与についての税負担を減らし、所得分散を図ることも可能です。
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参考小規模企業共済は配偶者も加入できるか
個人事業主の配偶者も小規模企業共済に加入できるか、お尋ねいただくこともあります。 小規模企業共済は一定の判断基準（業種や常時使用する従業員の数など）を満たしていないと加入で ...
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前述のとおり、目先の節税メリットや有利不利だけで判断しないほうが良いケースもあるので、検討する際に考慮しましょう。
【編集後記】
昨日は午後から美容室へ。
バイク談義など。
前回とは違う（戻る？）熱が上がっておられました。
