税金ほか

下請代金での手形支払い、11月から60日以内に

 

下請法の対象となる取引の支払い手段として交付した手形等については、そのサイトが一定の期間を超える場合には、行政指導の対象となります。

 

ここでいうサイトとは、手形の交付日から満期日までの期間を指します。

 

現行ルールにおいて、行政指導の対象となるのは、繊維業では90日、その他の業種は120日を超えるものです。

 

この期間を業種を問わず60日とする指導基準が4月30日に公正取引委員会から発表されています。

 

2024年11月1日以降に交付されるものから適用されます。

 

また、下請法の対象とならない取引についても、サイトの短縮に努めること、取引先の資金繰りへの影響に配慮するよう求めています。

 

 


■編集後記
昨日は午後から面談1件。
基本、土日はオフにと考えておりますが、月に1度土曜日を仕事をする日にしています(そのかわりその週の平日どこかをオフにしていますが)。
その週以外の平日にもオフがあるときもありますが、その時の状況によって臨機応変に対応しております。
自分の裁量で決められるので、調整しやすいです。

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代表取締役等の住所非表示措置について

  代表取締役等住所非表示措置がという制度が2024年10月1日から施行されています。 代表者を特定するための情報として重要であること等の理由から、代表取締役の住所が登記されています。一方で、登記簿は誰でも取得可能であることから、プライバシー保護の問題等から一定の制限が必要ではないかという検討がなされていました。 制度の概要等について確認してみたいと思います。     非表示措置の対象となる住所 申出と併せて申請されることになる登記によって記録される住所(既に登記されている住 ...

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同居老親等の同居の範囲(扶養控除)

  本日は所得控除の同居老親等について確認してみます。     所得控除 所得税の計算において、政策的な考慮等によって、一定の金額を課税対象となる金額から控除できる手順が設けられています。 所得控除と呼ばれるものです。 現行の所得税制においては、15種類の所得控除があります。 大きく分けると、人的控除と呼ばれるものとその他の所得控除があります。 人的控除については、基礎的なもの(基礎控除など)と追加的なもの(障害者控除など)がありますが、基本的な考え方としては、納税者が行った ...

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ライフ 長崎

2025 長崎ランタンフェスティバルに行ってきました

  今年も「長崎ランタンフェスティバル」に家族で行ってきましたよ。 自分1人ならおそらく行かないであろう天候(雪、寒い)でしたが、娘たちの「行きたい!」には応えたいという思いがあるので、決行いたしました。 ちなみに去年は雨。。     前情報のとおり、人出はかなり少ないものでした。   印象としては、例年の半分以下といった感じでしょうか。 あまり人混みが得意ではないので、個人的にはありがたかったです。 動きやすいし。       とは言 ...

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退職所得の確定申告

    退職金が支給される場合に、受け取った人が支払者(勤務先)に対して「退職所得の受給に関する申告書」という書類を提出します。   この申告書を提出することによって、退職所得の額と所得税額が計算され、源泉徴収されることになっています。   実務的には、勤務先から各種書類の提出にあわせて、一連の流れの中で提出を求められることと思います。   前述のとおり、この申告書を提出した場合、勤務先が所得税等を計算しその退職手当等の支払いの際に、その退職所得の金額に応 ...

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税金ほか

修正申告で消費税を追加納付する場合の計上時期について

  消費税の課税事業者である場合、消費税の会計処理は税抜き方式と税込み方式があります。   税込みで処理している場合、売上げや仕入れに係る消費税額を売上や仕入の金額に含めて計上します。   申告時に消費税額を確定させることになりますが、そのタイミングは決算日以降となるため、当然納付も翌期となります。   この消費税等を計上する時期ですが、当該決算にて未払い計上するのか、申告書を提出した日(納付した日)に経費に計上するのかお尋ねいただくこともあります。   ...

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税金ほか

相続で引き継いだ減価償却資産の取り扱いについて

  相続によって減価償却資産を引き継いだ場合の取り扱いについて確認したいと思います。   減価償却資産とは 「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。 長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります(費用配分といいます)。 業務に使用していて、かつ時間の経過とともに資産価値が減少する固定資産を減価償却資産といいます。   相続で引き継いだ減価償却資 ...

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税金ほか

借家人が受ける立退料の取り扱いについて

    事業所や住居を借りている個人が、その事業所等を明け渡して立退料を受け取った場合には、受け取った立退料の性格から区分され、それぞれの区分によって各種所得の収入金額となります。   所得区分については以下のとおり。 借家権の消滅部分 家屋の明け渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する部分は、総合課税の譲渡所得の収入金額となります。  休業補償部分 立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入・経費を補填する金額は、事業所得の収入金額となります ...

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税金ほか

生命保険料控除の拡充措置について(2025年度税制改正大綱)

  2025年度税制大綱において、生命保険料控除の適用限度額の拡充措置が講じられることとされています。   具体的には、2026年分所得税における新生命保険料に係る一般枠について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の適用限度額(4万円)に対して2万円の上乗せ措置が講ずるというもの。   現行の生命保険料控除についてはこちらの記事を。   ただし、一般・介護医療・個人年金保険料控除の合計適用限度額については、現行と同じ12万円とされていますので、その点もご留意 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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